親子の問題の記事まとめ
親子の問題の報道が止まらない
４月２４日産経新聞
４月２６日NHK
５月１日NHK
５月１日産経新聞
５月３日東京新聞
５月３日毎日新聞
５月８日PR TIMES
５月９日朝日新聞
５月９日産経新聞
怒涛である
まとめるうちに見つけた水谷先生の発信
富裕層向け資産防衛メディア？！
こうやって、格差が拡大していきかねないことの方を懸念する
共同親権制は、国が責任をもって整える制度の問題だけど、共同監護計画を協議して定めることは今も可能
聞いてみたい
１．ワンオペ育児の完全形態
ひとり親家庭になると世帯人数は少なくはなるとはいえ、その世帯の家計を支えるのもワンオペ・稼ぎつつ、家事育児もひとりで担う・・・努力次第かもしれないにしても、時間かお金か、どっちもか足りなくなって文化的貧困に陥るリスクが極めて高い・・・真面目に抱え込みがちなこともあるが、心身の無理が悲鳴をあげて病むことも多い
２．養育費請求権を行使する
監護親は、別居するもう１人の親に対して養育費を請求することができる・・・が、協議して素直に払ってもらえるならばともかく、裁判所を利用せざるを得ない場合もあり、その場合、算定表に基づいて、支払いが義務付けられるが、その対象は、別居親の暮らしと同等の生活（＝余暇は除き、衣食住を満たす同等部分のみ＝月数万円が相場、受給すると、自己申告ではあるが、児童扶養手当減額事由になる）という趣旨であり、別居親が貧困であれば、たとえ強制執行制度があっても回収が困難なこともあり、家計の支えとしての大きな期待は難しい
３．面会交流をする
面会交流をすると、養育費の支払い率が高くなる傾向がある上、面会交流の機会を通じて、様々な文化的経験が補充されることで、貧困リスク低減が期待されるうえ、両親から愛される環境で育つことは単純に子の利益に直結する
４．監護を共同して分担する
養育にかかる費用（進学・留学・部活等課外活動・塾・ファッション・遊興等費用全般含む）を分担し（厳密な折半よりも、収入比に応じて負担割合いを決める場合もある）、養育の時間（親子が共に過ごし、お世話をしたり文化的経験を共有したりする）をわかち合うことで、実働面の負担も偏らず、自分のための時間を確保するとともに、就労機会も拡充し稼働力向上が期待できる
さて、どのケースが貧困脱出に役立つか、という視点で選択してもらえれば、自ずと選ばれていく気がする
１でもいい、と思うほどの感情に陥っていることがあることを想像するが、ちょっと待て、と教えたい
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