親子法制にならう未来予測
今日も法制審だったはず
作花先生とカウントダウン
日弁連の会長も評価している再婚禁止期間撤廃は、国連からの勧告に答えているものですね
— RK (@koga_r) July 5, 2022
共同親権・共同養育のことも国連から勧告されていますし、いよいよですね
まさしく、カウントダウン！！https://t.co/7dZK8BHyvL
待ちきれず、すでに閉会している法制審議会親子法制部会の流れを確認してみる
１年早く進んでいるけども、家族法制の中間試案が夏に食い込んでいるので１年半の遅れ
１年半前、中間試案が出て、こういう感じで概要を発表するらしい
で、パブコメ募集があって、さらに１年検討して↓のようになって終了した
民法（親子法制）等の改正に関する要綱案
第１ 懲戒権に関する規定の見直し
１ 民法第８２２条を削除し、同法第８２１条を同法第８２２条とする。
２ 民法第８２１条に次のような規律を設けるものとする。 親権を行う者は、第８２０条の規定による監護及び教育をするに当たっては、 子の人格を尊重するとともに、子の年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、 かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはな らない。
第２ 嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止
１ 嫡出の推定の見直し
民法第７７２条の規律を次のように改めるものとする。
① 妻が婚姻中に懐胎した子は、当該婚姻における夫の子と推定する。女が婚姻 前に懐胎した子であって、婚姻が成立した後に生まれたものも、同様とする。
② ①の場合において、婚姻の成立の日から２００日以内に生まれた子は、婚姻 前に懐胎したものと推定し、婚姻の成立の日から２００日を経過した後又は婚 姻の解消若しくは取消しの日から３００日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎 したものと推定する。
③ ①の場合において、女が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に二以上 の婚姻をしていたときは、その子は、その出生の直近の婚姻における夫の子と 推定する。
④ ①から③により子の父が定められた子について、嫡出否認の訴えによりその 父であることが否認された場合における③の適用においては、③の「直近の婚姻」とあるのは、「直近の婚姻（第７７４条の規定により子がその嫡出であるこ とが否認された夫との間の婚姻を除く。）」とする。
２ 女性に係る再婚禁止期間の廃止
⑴ 民法第７３３条を削除する。
⑵ 民法第７３３条を削除することに伴い、以下のように見直すものとする。
① 民法第７７３条は、民法第７３２条の規定に違反して婚姻をした女が出産 した場合において、適用することとする。
② 民法第７４４条第２項において、再婚禁止期間内にした婚姻の取消しに係 る記載を削る。
③ 民法第７４６条を削除する。
第３ 嫡出否認制度に関する規律の見直し
１ 民法の規律
⑴ 否認権者を拡大する方策
民法第７７４条の規律を次のように改めるものとする。
① 第２の１の規定により子の父が定められる場合において、父又は子は、子 が嫡出であることを否認することができる。
② 親権を行う母又は未成年後見人は、子に代わって、①の規定による否認権 を行使することができる。
③ ①に規定する場合において、母は、子が嫡出であることを否認することができる。ただし、その否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときは、この限りでない。
④ 第２の１③の規定により子の父が定められる場合において、子の懐胎の時 から出生の時までに母と婚姻していた者であって、子の父以外のもの（以下 「前夫」という。）は、その否認権の行使が子の利益を害することが明らか でないときに限り、子が嫡出であることを否認することができる。
⑤ ④の規定による否認権を行使した前夫は、①の規定にかかわらず、子が自 らの嫡出であることを否認することができない。
⑵ 嫡出否認の訴えに関する規律の見直し
民法第７７５条の規律を次のように改めるものとする。
① 次に掲げる否認権は、それぞれ次に定める者に対する嫡出否認の訴えによ って行う。
ア 父の否認権
子又は親権を行う母
イ 子の否認権 父
ウ 母の否認権 父
エ 前夫の否認権 父及び子又は親権を行う母
② ①のア又はエに掲げる否認権を行使する場合において、親権を行う母又は未成年後見人がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければな らない。
⑶ 嫡出の承認に関する規律の見直し
民法第７７６条の規律を次のように改めるものとする。
父又は母は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、 それぞれその否認権を失う。
⑷ 嫡出否認の訴えの出訴期間を伸長する方策
民法第７７７条の規律を次の①及び②の規律に改めるとともに、同条に③及 び④の規律を追加するものとする。
① 次に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、それぞれ次に定める時から３年以内に提起しなければならない。
ア 父の否認権 父が子の出生を知った時
イ 子の否認権 その出生の時
ウ 母の否認権 子の出生の時
エ 前夫の否認権 前夫が子の出生を知った時
② ①のイの期間の満了前６か月以内の間に親権を行う母及び未成年後見人 がないときは、子は、母の親権停止の期間が満了し、親権喪失若しくは親権 停止の審判の取消しの審判が確定し、若しくは親権が回復され、又は未成年 後見人が就職した時から６か月を経過するまでの間は、嫡出否認の訴えを提 起することができる。
③ 子は、その父と継続して同居した期間（当該期間が二以上あるときは、そ のうち最も長い期間）が３年を下回るときは、①イ及び⑥イの規定にかかわ らず、２１歳に達するまでの間、嫡出否認の訴えを提起することができる。 ただし、子の否認権の行使が父による養育の状況に照らして父の利益を著しく害するときは、この限りでない。
④ １⑴②の規定は、③の場合には、適用しない。
⑤ ①エに掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、子が成年に達したと きは提起することができない。
⑥ 第２の１③の規定により父が定められた子について、⑴の規定により否認権が行使されたときは、次に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、 ①の規定にかかわらず、次に定める時から１年以内に提起しなければならない。
ア 第２の１①前段又は同④の規定により読み替えられた同③の規定により新たに子の父と定められた者の否認権
新たに子の父と定められた者が当該子に係る嫡出否認の裁判が確定したことを知った時
イ 子の否認権
子がアの裁判が確定したことを知った時
ウ 母の否認権
母がアの裁判が確定したことを知った時
エ 前夫の否認権 前夫がアの裁判が確定したことを知った時
⑸ 父がした子の監護のための費用の償還に関する規律の新設
民法に次のような規律を加えるものとする。
⑴に規定する否認権の行使により子の父であることが否認された者は、子に 対して、自らが支出した子の監護のための費用の償還を求めることができない。
⑹ 相続の開始後に嫡出否認により子と推定された者の価額の支払請求権の新設
民法に次の規律を加えるものとする。
相続の開始後、否認権が行使されたことにより、被相続人がその父と定めら れた者は、相続人として遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共 同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。
２ 人事訴訟法の規律
⑴ 当事者の死亡による人事訴訟の終了
人事訴訟法第２７条第２項を、次のように改めるものとする。 離婚、嫡出否認（父を被告とする場合を除く。）又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、第２６条第２項の規定にかかわらず、当然に終了する。
⑵ 嫡出否認の訴えの当事者等
人事訴訟法第４１条に、次の①及び②の規律を加えるものとする。
① １⑴④に規定する前夫は、同④の規定により嫡出否認の訴えを提起する場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に、前夫の後に母と婚姻し ていた者（父を除く。）がいるときは、これらの者を被告とする嫡出否認の訴えをその嫡出否認の訴えに併合して提起しなければならない。
② ①の規定により併合して提起されたそれぞれの嫡出否認の訴えの弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。
⑶ 嫡出否認の判決の通知の新設
人事訴訟法に次の規律を加えるものとする。 裁判所は、第２の１③の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、前夫（訴訟記録上その住所又は居所が判明しているもの に限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。
３ 家事事件手続法の規律
⑴ 特別代理人の選任に関する規律
家事事件手続法第１５９条第２項の規律を、次のように改めるものとする。 嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件においては、父及び前夫は、 第１７条第１項において準用する民事訴訟法第３１条の規定にかかわらず、法 定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。
⑵ 嫡出否認の裁判の通知の新設 家事事件手続法に次の規律を加えるものとする。 裁判所は、第２の１③の規定により父が定められる子の嫡出否認についての 合意に相当する審判が確定したときは、前夫（事件の記録上その住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該審判の内容を通知するものとする。
第４ 第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特 例に関する法律第１０条の規律を次のように改めるものとする。 妻が、夫の同意を得て、夫以外の男性の精子（その精子に由来する胚を含む。）を 用いた生殖補助医療により懐胎した子については、夫、子又は妻は、第３の１⑴① 及び③の規定にかかわらず、その子が嫡出であることを否認することができない。
第５ 認知制度の見直し等
１ 認知の無効に関する規律等の見直し
⑴ 認知の無効に関する規律の見直し 民法第７８６条の規律を次のように改めるものとする。
① 次に掲げる者は、認知について反対の事実があることを理由として、それ ぞれ次に定める時（認知の時に子が胎内に在った場合にあっては、子の出生 の時）から７年以内に限り、認知の無効の訴えを提起することができる。ただし、子の母について、その認知の無効の主張が子の利益を害することが明らかなときは、この限りでない。
ア 子又はその法定代理人 子又はその法定代理人が認知を知った時
イ 認知をした者 認知の時
ウ 子の母 子の母が認知を知った時
② 子は、認知をした者と認知後に継続して同居した期間（当該期間が二以上 あるときは、そのうち最も長い期間）が３年を下回るときは、①の規定にかかわらず、２１歳に達するまでの間、認知について反対の事実があることを理由として、認知の無効の訴えを提起することができる。ただし、子の認知の無効の主張が認知をした者による養育の状況に照らして認知をした者の 利益を著しく害するときは、この限りでない。
③ 子の法定代理人は、②の訴えを提起することができない。
④ 認知の無効の訴えにより認知が無効とされた者は、子に対して、自らが支出した子の監護のための費用の償還を求めることができない。
⑵ 人事訴訟法の規律の新設
民法第７８６条に規定する認知の無効の訴えの出訴権者が死亡した場合に、 次のような規律を設けるものとする。
① 認知をした者が、子の出生前に死亡したとき又は１⑴の出訴期間内に認知 の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他認知をした者の三親等内の血族は、認知の無効の訴えを提起することができる。この場合においては、認知をした者の死亡の日から１年以 内にその訴えを提起しなければならない。
② 認知をした者が、認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、① の規定により認知の無効の訴えを提起することができる者は、認知をした者 の死亡の日から６月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。この場合にお いては、民事訴訟法第１２４条第１項後段の規定は、適用しない。 ③ 子が、１⑴①の出訴期間内に認知の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、子の直系卑属又はその法定代理人は、認知の無効の訴えを提起することができる。この場合においては、子の死亡の日から１年以内にその訴えを 提起しなければならない。
④ 子が、１⑴①の出訴期間内に認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、子の直系卑属又はその法定代理人は、子の死亡の日から６月以内に 訴訟手続を受け継ぐことができる。
⑶ 家事事件手続法の規律の新設 民法第７８６条に規定する認知の無効についての調停の申立人が死亡した 場合に、次のような規律を設けるものとする。
① 認知をした者が認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した 場合において、当該申立てに係る子のために相続権を害される者その他認知 をした者の三親等内の血族が認知をした者の死亡の日から１年以内に認知 の無効の訴えを提起したときは、認知をした者がした調停の申立ての時に、 その訴えの提起があったものとみなす。
② 子が認知の無効についての調停の申立てをした後に死亡した場合におい て、子の直系卑属又はその法定代理人が子の死亡の日から１年以内に認知の 無効の訴えを提起したときは、子がした調停の申立ての時に、その訴えの提 起があったものとみなす。
２ 国籍法に関する規律の見直し 国籍法に次のような規律を加えるものとする。 国籍法第３条に規定する認知された子の国籍の取得に関する規定は、認知につ いて反対の事実があるときは、適用しない。
３ 胎児認知の効力に関する規律の新設
民法第７８３条に次のような規律を加えるものとする。 認知された胎児が出生した場合において、第２の１の規定により子の父が定められるときは、胎児認知は、その効力を生じない。
６ページにまとめられたのは、民法の条文を具体的にどう規律修正するかというもの
だいたいが法改正の議論で、そのためにいろいろ展開してきたが、ほぼ集約するのは条文としての表現の形になる
家族法制もそうなるんだろう
楽しみ
いいなと思ったら応援しよう！
