読んでみよう！　支援措置問題裁判

さて，リクエストのあるところについて応えてみたいところ，なるほどしかし，ボリューミーである

ニュースや

ＤＶ認定訴訟　半田市、陳謝で和解　手続きに誤り　地裁支部　／愛知 - 毎日新聞

詳しいルポ

DV加害者にされた男性は名誉をどう回復したか

速報情報

半田市が謝罪し、和解が成立した事件の和解文（和解条項）を入手しましたので公開します - 国連に日本の子ども拉致問題を報告する　実行委員会　子どもオンブズマン日本

事件を担当された先生による解説

タイトル未設定

等など，素材は豊富

一審と二審で判断が変わったので，それを読み解くのも大変だけど，表面的に読んでいってもさっぱり見えてこないので，こういうときはちょっとずつやるっきゃない

超マイナーな世界だけど，お付き合いいただくかた，どうぞよろしく！

恩送りが励みになります（最後は正真正銘有料記事チャレンジ？！）

頑張ります！！

ちょっと読み進めてみておこう

平成３１年０１月３１日名古屋高裁判決

第２　事案の概要
　１　１審原告は、平成１８年９月２１日に１審被告Ｙと婚姻し、両者の間には、平成１９年（以下略）に長女であるＣ（以下「Ｃ」という。）が出生したが、１審被告Ｙは、平成２４年１２月２７日にＣを連れて１審原告肩書住所地を出て別居を開始し、平成３０年９月２５日に１審原告と裁判離婚し、同裁判においてＣの親権者と定められた。
　　本件は、１審原告が、元妻である１審被告Ｙと、１審被告愛知県に対して、次のとおり３３０万円及び遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

原告　X

被告　Y

原告と被告の間の子　C

平成１８年９月２１日　X・Y　婚姻　夫婦になる

平成１９年　C　誕生

平成２４年１２月２７日　YがCを連れて別居開始

平成３０年９月２５日　裁判離婚　親権者Yと指定

XがYと愛知県に対し，損害賠償請求をした

子連れ離婚がなぜ，県まで訴える損害賠償請求事件に？
何が起きているのだろう？？？

　　（１）　１審被告Ｙに対する請求
　１審被告Ｙに対する請求は、１審被告Ｙが、Ｃに係る確定した面会交流審判に基づいて、１審原告に対してＣの学校行事への参加や、Ｃに対する手紙や贈り物の送付を許す義務を負っていたにもかかわらず、これを免れるために虚偽の事実を申告して、住民基本台帳事務における支援措置（以下「支援措置」という。）の申出（以下「本件支援措置申出」という。）を行い、１審原告に住民票等の閲覧等を困難にさせた上で転居し、１審原告とＣの面会交流を妨害するとともに、１審原告の職場（愛知県Ｄ市役所）における名誉・信用を毀損し、これらが１審原告に対する不法行為及び債務不履行に当たると主張して、１審原告が、１審被告Ｙに対し、不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償として３３０万円（慰謝料３００万円及び弁護士費用３０万円の合計）及びこれに対する不法行為の後であり催告の後の日である平成２８年８月２０日（１審被告Ｙに対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の１審被告愛知県との連帯支払を求めるものである。

請求の内容は，Yが面会交流履行義務を負っているのに，虚偽の事実を申告して支援措置を申し出，転居し面会交流を妨害，かつ，Xの名誉・信用を毀損したことが不法行為であるとしての損害賠償請求

　　（２）　１審被告愛知県に対する請求
　　１審被告愛知県に対する請求は、１審被告Ｙによる本件支援措置申出について、愛知県Ｅ警察署長（以下「Ｅ署長」という。）が、支援措置の要件を満たしていないことを認識し得たにもかかわらず、１審被告Ｙが支援措置の要件を満たす旨の「相談機関等の意見」（以下「本件意見」という。）を付し、その後もこれを撤回しないことが、国家賠償法上違法であると主張して、１審原告が、１審被告愛知県に対し、国家賠償法１条１項に基づいて、上記（１）と同様の３３０万円及びこれに対する違法行為の後の日である同月７日（１審被告愛知県に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで同割合による遅延損害金の１審被告Ｙとの連帯支払を求めるものである。

Xは愛知県に対しても請求する
Yが行った支援措置の申し出に対し，愛知県の警察署長は，支援措置の要件を満たしていないことを認識し得たにもかかわらず，支援措置の要件を満たすという意見を出し，撤回しなかったことが，国賠法上の違法であるとして

こうした各請求について１審は認容していったが，結論として覆っていく

だが，事件はその先も続いていた

飽きずに検討していきたい！

つづく

恩送りよろしくお願いいたします。