株：９月１０日 tsmc８月月次売上、７月米消費者信用残高
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
SP500とナスダックは三角保ち合いになってきた。
TSMCの８月の月次売上は３３％増で、アナリストは「9月が過去8年間の平均的な季節性に従うとすれば、2024年第3四半期の売上高はガイダンスの中間値とコンセンサスの両方を5～6％上回ることになるだろう」
半導体関連は基本的に来年の夏までは数字の上では安心できる。
ただ、株価がその通りにはいかないのはしょうがない。
今日もTSMCはプレマーケットで下げているし。
７月の米消費者信用残高は前月比２５５億ドル増で予想の１０４億ドル増を大きく上回った。
2022年11月以来最大の増加で、非回転信用とクレジットカード残高が急増。
破産者がどんどん増えるぞー。
S＆P５００とナスダックは三角保ち合い？
昨日はベアを持っているので下げてほしかったのですが、アメリカ株は反発。
さすがに下げ過ぎたのと、経済指標などの発表が無ければ上昇するアメリカ株。
昨日の反発で、直近のRSIのとランドラインを上に抜けて、チャートが三角保ち合いみたいになってきた。
よく見ればRSIもmacdもそんな風に見える。
tsmcの８月の月次売上は３３％増
8月の売上高は2509億台湾ドル（78億ドル）で、前月の45％増から減速した。
アナリストらは、TSMCの第3四半期の売上高は37％増となり、2023年のコロナ禍のどん底からの回復が続くと予想している。
1か月間のスナップショットに過ぎないが、この結果は、市場がAIインフラ支出の耐久性を過大評価しているのではないかという懸念を和らげる可能性がある。
Nvidiaの株価は、最も高い期待に応えられなかった収益を報告した後、9月3日に約2790億ドル下落し、1日としては過去最大の下落となった。
マーク・リー率いるバーンスタインのアナリストらは、これによりTSMCは第3四半期の売上高の平均予測をわずかに上回る軌道に乗ると書いている。「9月が過去8年間の平均的な季節性に従うとすれば、2024年第3四半期の売上高はガイダンスの中間値とコンセンサスの両方を5～6％上回ることになるだろう」と同氏は述べた。
台湾最大の企業は現在、収益の半分以上を高性能コンピューティングから得ており、これはAI需要によって牽引される事業分野である。
Nvidiaの主力チップメーカーは、iPhoneのメインプロセッサの主要メーカーでもある。
Appleは月曜日、新しくAIを搭載し、ソフトウェアアップデートを通じて徐々に機能が追加されるiPhone 16を発表した。
ウォール街は、モバイルデバイスの需要回復に賭けている。
AppleがiPhone 16と16 ProにWi-Fi 7を採用したことで、技術の浸透が加速し、BroadcomやMediaTekなどがWi-Fi 7チップ生産にすでに使用しているTSMCのN6（7ナノメートル）およびN4（5ナノメートル）ノードの需要が高まるはずだ。
A18およびA18 Proプロセッサのパフォーマンス向上は当社の予想と一致しており、TSMCのN3Eノードの売上成長の見通しが明るいことを裏付けている。
TSMCは前回の収益報告で、事業と見通しについて楽観的な評価を示した。
7月、世界最大の受託チップメーカーである同社は、通年の成長見通しを、これまで指針としていた最大20％台半ばを上回る水準に引き上げた。
市場が改善する中、最高経営責任者のC.C. Wei氏は、大規模な世界的拡大の先頭に立っている。
同社はアリゾナでのプロジェクト拡大の初期段階の進展を報告し、日本で3番目の工場建設を検討しており、数週間前には100億ユーロ規模のドイツ工場の建設に着工した。
７月米消費者信用残高
７月の米消費者信用残高は総額で５兆４３５億ドル。
前月比２５５億ドル増加し、予想の１０４億ドル増を大きく上回った。
クレジットカードなどを含むリボルビング残高が１０６億ドル増加。
自動車ローンや学資ローンなどの非リボルビングは１４８億ドル増加した。
7 月の消費者信用は季節調整済み年率 6.0% 増加。
リボルビング クレジットは年率 9.4% 増加し、非リボルビング クレジットは年率 4.8% 増加しました。
連邦政府の学生ローン保有は引き続き非リボルビングクレジットの最大の部分を占め、非リボルビングクレジットの 39.9% を占めています。
学生ローンで自己破産が増えている
アメリカではこの学生ローンを整理するために自己破産するケースが増えています。
学生ローンの総額で１兆７４５０億ドルで去年のGDP２７兆３６００億ドルの６.３８％に相当する。
コロナ期は返済猶予されたが２０２３年９月１日に終了し、以降返済ができない学生が続出。
２０２３年の第２四半期には４３００万人が学生ローン利用し、平均借入残高は４３５７０ドルだった。
アメリカ教育省によると、学生ローンのモラトリアム終了後返済が返済できたのは学生ローン利用者の60％程度で、20%程度の利用者が「返済期日が来ても返済できない・返済しない」状態にあるとされている。
金利上昇により最近のアメリカの学生ローンの平均金利は7%台に上昇していたが、40,000ドル（約600万円）の学生ローンを7%の利息で10年返済で借入れた場合、利息の支払だけで16,000ドル（約240万円）にもなる。
さらに10年よりも長期で返済する場合、利息の負担はさらに大きくなる。
さらに、インフレの悪化による影響も大きい。
インフレによる生活コストの上昇も学生ローン利用者を直撃している。
金融調査会社のクレジットカルマが学生ローン返済猶予終了後に行った調査によると、学生ローン利用者の56%が（返済再開が始まった）学生ローンの返済に充てる資金を、家賃や食料品などの生活必需コストの支払に優先すべきか悩んでいると答えていた。
以前はアメリカの学生ローンのほとんどはアメリカ連邦政府からの助成金を財源にしているため、借り手が自己破産を申し立てても原則的に免責されなかった。
連邦政府の主たる財源のひとつはアメリカ国民の血税であり、血税をむやみやたらと無駄にすることは許されない。アメリカ国民の少なくない層が学生ローンの自己破産による免責に反対するのみならず、返済猶予にも反対するのはそれが最大の理由である。
しかし、2022 年 11 月に司法省は、教育省と緊密に連携し、個人が破産により連邦学生ローンの返済免除を求めるケースを処理するプロセスを導入した。
新しいプロセスが知られるにつれて、訴訟の提起は着実に増加している。
2023 年 10 月から 3 月までだけで合計 588 件の新規訴訟が提起され、これは前の 6 か月間から 36% 増加しています。
司法省はこの傾向が続くと予想しています。
免除を求める借り手の大半は、引き続きこのガイダンスの恩恵を受けています。
2022年11月から3月までに裁判所が判決を下した事件のうち、98％が全額または一部免除による債務救済を提供しています。