株：６月２０日 アメリカ新規失業保険申請件数：フィラデルフィア連銀製造業景気指数：米 5月住宅着工件数、総じて弱いデータ
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
新規失業保険申請件数は２３.８万人で予想の２３.５万人を上回り、先週の２４.３万人は下回りました。
フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１.３で予想と前回の４.５を下回り１月以来の最低水準。
雇用者数は引き続き減少傾向にあるようで、現在の価格指数は全体的な価格上昇を示唆していて、今後6ヶ月間の広範な成長への期待は弱まっている。
５月の住宅着工件数は１２７.７万件で予想の１３８万件、前回の１３６万件と、予想に反して急減しました。
（明日の積水ハイムと住林は危ない？）
全体的に弱い経済データで利下げに追い風データだがアメリカ株の反応はまちまち。
今日はXLKのリバランスでNVIDIAとアップルが大きく動いている。
アメリカ新規失業保険申請件数
6月15日締めの一週間の、季節調整済み新規失業保険申請件数は23万8,000件で、前週改訂値から5,000件の減少となりました。
前週の値は24万2,000件から24万3,000件へ1,000件上方修正されています。
4週移動平均は23万2,750件となり、前週改訂平均から5,500件の増加です。前週の平均は22万7,000件から22万7,250件へ250件上方修正されています。
季節調整済み継続失業率は、6月8日締めの一週間で1.2％となり、前週の未修正値から変動はありませんでした。
季節調整済み継続失業被保険者数は、6月8日締めの一週間で182万8,000人と、前週改訂値から1万5,000人増加しました。
前週の値は182万0,000件から181万3,000件へ7,000件下方修正されています。4週移動平均は180万5,500人で、前週改訂平均から1万250件の増加です。
前週の平均は179万6,750件から179万5,250件へ1,500件下方修正されています。
6月8日締めの一週間で、連邦政府の元職員による失業保険（UI）の新規申請件数は419件となり、前週から19件の増加でした。
新規除隊軍人による新規申請件数は449件で、前週から144件の増加でした。
6月1日締めの一週間で、連邦政府の元職員による継続受給者による申請総週数は4,634件となり、前週から233件の増加でした。
新規除隊軍人による継続受給者は4,314人で、前週から6件の減少でした。
6月1日締めの一週間の、被保険者率が最も高かったのは、ニュージャージー州 (2.3％)、カリフォルニア州 (2.2％)、ワシントン州 (1.8％)、ロードアイランド州 (1.6％)、イリノイ州 (1.5％)、マサチューセッツ州 (1.5％)、ミネソタ州 (1.5％)、ネバダ州 (1.5％)、ニューヨーク州 (1.5％)、ペンシルベニア州 (1.5％) でした。
6月8日締めの一週間の新規申請件数が最も増加したのは、カリフォルニア州 (+9,793件)、ミネソタ州 (+4,397件)、ペンシルベニア州 (+4,131件)、テキサス州 (+2,309件)、イリノイ州 (+2,265件) でした。一方、最も減少したのはノースダコタ州 (-746件)、ミズーリ州 (-508件)、テネシー州 (-279件)、カンザス州 (-245件)、アイダホ州 (-175件) でした。
フィラデルフィア連銀製造業景気指数
まとめ
6月の製造業景況感調査の結果は、おおむね地域全体の製造活動は安定していることを示唆しています。
現在の活動指数はわずかに低下したものの、依然としてプラスです。
出荷指数はさらにマイナス圏に落ち込み、受注残高指数も引き続きマイナスでした。
雇用者数は引き続き減少傾向にあるようで、現在の価格指数は全体的な価格上昇を示唆しています。
調査の将来活動に関する主要指標の大半は低下しましたが、依然としてプラスであり、今後6ヶ月間の広範な成長への期待は弱まっていることを示唆しています。
景況感の指数はまちまちです。
一般活動の現在指数は、6月に3ポイント下がって1.3となり、1月以来の最低水準となりました 。企業の24％は今月の景況感が改善したと報告していますが、23％は悪化したと報告しており、50％は変化なしとしています。
新受注指数は2ヶ月連続のマイナスとなりましたが、5月の-7.9から6月は-2.2に改善しています。
現在の出荷指数は6ポイント下がって-7.2となり、12月以来の最低水準となりました。
雇用者数は引き続き減少傾向にあるようです。雇用指数は6月に5ポイント上昇して-2.5となりましたが、8ヶ月連続のマイナスです。企業の大多数 (74%) は雇用状況の変化がないと報告しており、雇用減少 (14%) を報告した企業は雇用増加 (11%) を報告した企業をわずかに上回りました。平均週労働時間指数は-8.3から4.8に上昇しました。
企業は全体的に価格上昇を報告しています。
仕入れ価格指数は4ポイント上昇して22.5となりました 。
企業のほぼ26％が投入財価格の上昇を報告しており (先月19％から上昇)、価格が下がったと報告した企業は3％ (先月0％から上昇) でした。 71％は価格変動なし (先月78％から減少) でした。
現在の販売価格指数は7ポイント上昇して13.7となりました。 企業のほぼ14％が自社製品の価格上昇を報告し、価格が下がった企業はなく、86％は価格変動なしでした。
生産が増加したと回答した企業 (50%) は、生産が減少したと答えた企業 (25%) を上回りました。
一方、企業の生産能力の利用率については、回答した企業の中央値で、現在と1年前で変わらず、70～80%でした。
ほとんどの企業は、現在の生産能力の制約要因として、少なくとも「労働力不足」を挙げています。
今回の調査で「労働力不足」を「中程度」または「深刻な」制約要因とした企業の割合 (27%) は、3月に同様の質問をした時 (38%) より減少しました。
また、15%以上の企業が、エネルギー市場が「少なくとも少し」現在の生産能力の制約になっていると回答しました。
これは、前回の調査 (3%) から増加しています。
今後3ヶ月間の見通しでは、ほとんどの企業は、さまざまな要因の影響が変わらないと予想しています。
ただし、「労働力不足」の影響が改善すると予想する企業の割合 (6%) は、3月に同様の質問をした時 (12%) よりも少なくなりました。
景況感の先行き指数は、おおむね依然としてポジティブです。
将来の一般活動指数は、5月の32.4から6月は13.8へと下がり、2月以来の最低水準となりました (グラフ1参照)。企業の32％以上が今後6ヶ月の活動増加を予想しており、減少を予想する19％を上回っています。47％は横ばいを予想しています。
将来の新受注指数は24ポイント下がって16.2となり、将来の出荷指数は46ポイント下がって-0.1となりました。
企業は引き続き、今後6ヶ月間の雇用者数の全体的な増加を予想しており、将来の雇用指数は21.7から19.0へとわずかに低下しました。
将来の仕入れ価格指数は35.4から56.3に、将来の販売価格指数は31.4から58.8に上昇しました。
将来の設備投資指数は8ポイント下がって12.1となり、1月以来の最低水準となりました。
米 5月住宅着工件数
アメリカ商務省が木曜日発表した報告書によると、5月のアメリカの新築住宅着工件数は、予想に反して急減しました。
報告書によると、住宅着工件数は5月に5.5％減少し、年間換算で127万7千戸となりました。
4月は修正後の値で4.1％増の135万2千戸でした。
エコノミストたちは、当初4月の実績として報告されていた136万戸から、0.7％増の年間換算137万戸になることを予想していました。
報告書はまた、建築許可件数も5月に3.8％減少し、年間換算で138万6千戸となりました。
4月は3.0％減少し、144万戸でした。
建築許可件数は将来の住宅需要の指標とされており、0.7％増の年間換算145万戸になることが予想されていました。
建築許可
5月の民間住宅着工許可件数は138万6千戸で、4月の改訂値144万戸から3.8％減、2023年5月の153万2千戸から9.5％減でした。
一戸建て住宅の許可件数は5月で94万9千戸となり、4月の改訂値97万7千戸から2.9％減でした。
5世帯以上の集合住宅の許可件数は38万2千戸でした。
住宅着工件数
5月の民間住宅着工件数は127万7千戸で、4月の改訂値135万2千戸から5.5％減（誤差範囲±9.4％）、2023年5月の158万3千戸から19.3％減（誤差範囲±10.0％）でした。
5月の戸建て住宅着工件数は98万2千戸となり、4月の改訂値103万6千戸から5.2％減（誤差範囲±9.9％）でした。
5世帯以上の集合住宅の着工件数は27万8千戸でした。
住宅完成件数
5月の民間住宅完成件数は151万4千戸で、4月の改訂値165万2千戸から8.4％減（誤差範囲±9.8％）でしたが、2023年5月の149万9千戸から1.0％増（誤差範囲±10.6％）でした。
5月の戸建て住宅完成件数は102万7千戸となり、4月の改訂値112万2千戸から8.5％減（誤差範囲±10.1％）でした。
5世帯以上の集合住宅の完成件数は47万9千戸でした。