株：８月１９日　円高に賭けている投資家がいる。２３日の植田総裁の発言は要注意（危険）

このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。

まずは、アジア通貨高の傾向

ゴールドマンサックスが今後1年間の米国景気後退確率を25％から20％に引き下げた。

世界最大の経済圏である米国の景気後退懸念の緩和は、アジアの輸出主導国にとってポジティブな材料。

「先進国の中央銀行が概ね緩和的なバイアスにあることを背景に、アジア（日本除く）通貨が回復する余地がある」

→ブルームバーグ・アジア・ドル指数は８月１９日（月）に0.6％上昇し、1月以来の高値を付けた！

次に、今後数カ月間で日本でのさらなる利上げに賭けている大手投資家がいる事。

２３日午前９時半から衆院、午後１時から参院で開催される特別委員会に参考人として出席する植田総裁の発言で利上げ材料が出てくるのではないかと予想している投資家が円を買っている。

円がドルに対して1％上昇、146.19円に

東京午後の取引で円がドルに対して1％上昇し、146.19円となった。 円は、トレーダーらが8月23日の日銀総裁・植田和男氏の国会証言と、ジャクソンホールでのパウエル米連邦準備制度理事長の講演に向けてドル安基調を警戒する中、上昇している。

現在の日経平均はドル円と相関性が強いので円高は株安につながる。

市場は、植田氏から今後の日銀の利上げの方向性に関するヒントを待っている。
内田副総裁は7月の会合よりも穏健な姿勢を示し、政策当局者は市場が不安定な時には利上げを行わないだろうとの見方を示した。
また、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選に出馬しないことを表明したことで、国内政治も期待を曇らせている。

東海東京調査センターのシニアレート・外国為替ストラテジスト、柴田秀樹氏は、「日銀の利上げに賭ける投資家は依然としているようだ」と述べた。「投資家は、今週後半の米日両中央銀行総裁の発言前に円買いドル売りを試みている可能性がある」と語った。

バンガードなどの大手投資家は、今年の引き締め予想が大幅に低下した後でも、今後数カ月間で日本でのさらなる利上げに賭けている。
円は2日連続で上昇し、1ドルあたり約146円となり、日本の株式は6日ぶりに下落した。

アジア通貨指数が上昇

ブルームバーグ・アジア・ドル指数は月曜日に0.6％上昇し、1月以来の高値をつけた。 韓国ウォンとマレーシア・リンギットが地域の上げ足を牽引し、タイ・バーツも政治情勢の緩和を受けて上昇した。

華僑銀行の外為ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は、「米国経済の景気後退懸念が後退し、地域内の成長モメンタムが穏健なままでいるという、理想的なシナリオのように感じられる」と述べた。
「先進国の中央銀行が概ね緩和的なバイアスにあることを背景に、アジア（日本除く）通貨が回復する余地がある」と述べた。

マレーシア・リンギットは1ドルあたり4.3678円まで1.5％上昇し、2023年2月以来の高値となった。
金曜日に発表された第2四半期の国内総生産（GDP）は予想を上回る伸びを示し、グローバルファンドは6月以来最大の資金を同国の株式市場に投入した。

タイ・バーツは、パイトンタン・シナワトラ氏が金曜日に首相就任に必要な議会の票を獲得したことを受け、1ドルあたり34.409バーツまで上昇し、1月以来の高値となった。

ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは週末、前週の予想を上回る米国の小売売上高と失業保険申請件数を受けて、今後1年間の米国景気後退確率を25％から20％に引き下げた。
また、彼らは、「連邦準備制度理事会（FRB）が9月の政策会合で利下げを25ベーシスポイント実施することにより自信を持っている」と述べた。

世界最大の経済圏である米国の景気後退懸念の緩和は、アジアの輸出主導国にとってポジティブな材料となっている。 韓国ウォンは1.5％上昇して1ドルあたり1,331.35ウォンとなり、3月以来の高値となった。 フィリピン・ペソは1％上昇して1ドルあたり56.66ペソとなり、11月以来最大の上げ幅となった。

円は、トレーダーらが8月23日の国会での日銀総裁・植田和男氏の証言で日銀の利上げ方針に関するヒントを待つ中、1ドルあたり145.87円まで1.2％上昇した。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％下落し、トレーダーらは今週後半のジャクソンホール・シンポジウムでのパウエルFRB議長の講演で利下げに関する手がかりを待った。
ドルの上昇に対するヘッジをどの方向で行うべきかについて、トレーダーは二分されており、年初来を通じてドル高に賭けるためにプレミアムを支払っていた。

アジアの株式も月曜日に上昇し、MSCIアジア太平洋指数はほぼ1％上昇して1カ月ぶりの高値を目指した。

インベスコ・アセット・マネジメント・ジャパンのグローバル・マーケット・ストラテジスト、友野智氏は、「市場は今後数四半期にわたってアジア経済の見通しを明るく捉えている」と述べた。
同氏は、投資家がアジア株式、特にインド、インドネシア、マレーシアの株式に資金を多く配分すると予想している。

日銀の植田和男総裁は今週、7月31日の利上げについて議論するため、国会で特別委員会に出席する予定だ。 ヘッジファンドは2021年以来初めて、同国の通貨に対する強気姿勢に転じている。これは、7月初旬には極めてネガティブだったこれらのトレーダーのセンチメントの急激な転換を示している。

バンガードなどの大手投資家は、今年の引き締め予想が大幅に低下した後でも、今後数カ月間で日本でのさらなる利上げに賭けている。 円は2日連続で上昇し、1ドルあたり約146円となり、日本の株式は6日ぶりに下落した。

雇用統計の見直しもドル売りの要因か？

今朝のマーケットアナライズで岡崎氏が言及していたように非農業部門の雇用者数が下方修正されるかもしれない。

さらに21日には、米労働省労働統計局（BLS）が年次改定値の暫定値を公表する。
2023年4月から24年3月までの1年間における非農業部門雇用者数変化が大幅に下方修正される見方が広まっている。

これらを踏まえて、報告されていたよりも弱い雇用が明らかになると市場は動揺するでしょう。

セブン&アイの買収計画も円高材料か？

カナダのコンビニエンスストア大手（サークルK）、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けている。
完全買収には少なくとも５兆円以上が必要で、実現すれば『５兆円以上の円買い』になる。

アメリカ発祥のコンビニエンスストアの概念は、日本の小売業者イトーヨーカドーを変革した。
同社は2005年に米国でチェーンを完全に買収し、社名の一部として採用した。
セブン＆アイは現在、8万5000店のコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、小売店を展開する帝国となっている。

一方、セブン-イレブンは米国での事業を刷新しようとしており、日本でコンビニエンスストアを大成功に導いたモデルを米国に輸出しようとしている。

アシンメトリック・アドバイザーズのアミル・アンバルザデ氏は、「過去2年間、業績が低迷しており、投資家にとって再編が非常に遅い」と述べ、円安がクーシュタードの今回のアプローチの要因になっていると指摘した。

セブン＆アイの資産は「高品質」であるため、他の資産（イトーヨーカ堂やデニーズ）を売却すれば長期的に好調な業績を上げることができるだろうと彼は述べた。