株：４月１７日 ラジオNikkeiでの中国経済や食料品価格上昇のお話
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
この記事にそそのかされて売買しないでスー、せんきゅー。
マーケットプレスでの大和総研・齋藤尚登さんのお話
https://www.radionikkei.jp/marketpress/docs/20240417.pdf
最近は銅の価格が上昇したり３月の中国のPMIが製造業も非製造業も改善したので中国経済の底入れに期待する動きも出てきた。
しかし、GDPの３割前後を占める不動産の低迷が続く。
中国の不動産不況
中国の不動産不況は３年目
１－３月期の統計が昨日発表されたが改善の予兆すら見えない。
１─３月の不動産販売（床面積ベース）は前年同期比１９．４％減。１─２月は２０．５％減
１─３月の新規着工（床面積ベース）は前年同期比２７．８％減。１─２月は２９．７％減
結果だけを見ると中国の総量規制は民間のデベロッパーの淘汰が目的だった？
住宅購入実需層が大きく減っていくので中長期的には厳しい。
短期的には風評被害を取り除く努力もしているが足りない。
実質GDPは１－３月期で前年比５.３％増と予想を大幅に上回った。
ただ、消費がなかなか盛り上がらないし、不動産開発投資は９.５％のマイナス。
製造業投資やインフラ投資が牽引役になり固定資産投資がポジティブサプライズ。
政府が頑張って押し上げている状況。
数字の信憑性
小売り売り上げは５％弱、固定資産投資は５％増と言う割には５.３％成長というのは肌間隔的には少し高いのかなと。
特に心配なのが消費の所。
ここがしっかり盛り上がっていかないと腰の強い回復にはなりにくい。
今年に入ってから製造業投資が加速している。
消費が盛り上がらない中で売り先を海外に求めていきたい。
デフレの中で値下げして輸出してなんとか稼働率を保っている。
そもそも供給過剰なのにここで製造業投資をまた加速するのは将来的には不良債権化リスク。
なんとか消費が改善しないと安定成長にはならない。
住宅不況で個人のバランスシートが相当傷んでいる。
所得があっても借金を返さないといけない。
消費意欲が結構抑制されて需要不足。
若い世代での失業率も深刻
『月光族』
月は月給の月、光は「し尽くす」
つまり、『月給を使いつくす人たち』という消費性向が非常に高いのが『月光族』
『寝そべり族』
住宅も車もいらない。恋愛も結構です。
買うのではなく借りて済ますという消費に対して積極ではない人たち。
若者がトレンドを作るので『月光族』から『寝そべり族』への移行は消費には良くない。
スマホの買い替え周期なども長くなっている。
若年層の失業率は去年６月に２１.３％と過去最高の水準になった後は１１月まで政府は発表を止めてしまったWWW
その後、統計のやり方を政府の都合のよいやり方に変更して１２月から発表を再開したが１５％もある。
大学卒業即失業という言葉があるようになかなか仕事に恵まれないので消費意欲もわかない。
これでは今まで中国の若者層をターゲットにしていた日本の企業も厳しい。
全人代でも地産地消、中国製品の購入の考えが強くなっている。
余計に日本やアメリカのモノを売りにくくなってくる。
（素人：この影響をもろに受けたのが資生堂や日韓の化粧品ブランド）
台湾有事で最も影響を受けるのは中国なので短期的には有事の可能性は少ない。
ただ、習近平政権の長期化が続くとどこかで政権の維持のために危険な賭けに出る可能性もある。
２０２７年で引退するかどうか。
マーケットプレスでの楽天証券経済研究所・コモディティアナリスト 吉田哲さんのお話
中東情勢悪化で食品価格上がる。
https://www.radionikkei.jp/marketpress/docs/af4c649c9b2cf1f1af2ef2e33fa027eecd27df8e.pdf
金や原油価格をはるかに超える価格高騰
短期的には目先の需給や目先の天候
長期的には４つ
1. 異常気象による生産国での生産量減少
2. 嗜好品を求める人口の増加
（素人：インドなどの低所得者層の所得が増えてチョコの消費量が増えた）
3. ESGによる生産者寄りの価格設定の普及
4. 長引く、電気、燃料、輸送などの生産コストの上昇
ESGにより、公正な価格で買い取る事によって生産者の生活環境や人権を守る。
原油価格上昇は生産コスト上昇に強く結びつくので中東情勢次第で更なる値上げがある。
イランとイスラエルの問題だけでなく、世界の分断が根底にある。
西側と非西側。
ESGとSNSが分断のきっかけになっている。
西側が２０２０年頃以降にESGをビジネスとして使っていって経済回復を目指して行った。
（素人：EV推進もその一つ。ESGの理念はいいのだが、欧州にとっては自分たちが主導権を握るための武器）
ESGを進めていくことで産油国、石油を生産している国々や強権的な体制の国々に暗に攻撃を行っていた。
その結果西側と非西側の分断が生まれた。
（素人：日本も間接的に攻撃を受けているわけで、EUと非EUの分断じゃない？）
２０１０年頃以降世界的なスマートフォンの普及に伴ってSNSも普及した。
ＳＮＳにより同じ考えを持つ者同士がつながり、異なる考えを持つ者とリアルな場で攻撃しあうようになり、国家の転覆も起きた。
ポピュリズムも進み、それを利用して選挙に勝つリーダーも生まれた。
民主主義の根幹が揺らいでいる。
イランとイスラエルの関係も根底にある分断は長く続いているわけで、目先で少し沈静化に向かっても、ぶり返す可能性は絶えずあるので原油相場についても今後も高い状況は続いて行く。
その結果われわれの身近にある食品の価格も一定の水準で高い状況が続いて行く可能性がある。
（素人：インフレは収まらないわけで。つまりアメリカが利下げしないと金利上昇→中低所得者層のクレジット延滞率上昇で破産、中小企業の倒産というシナリオが見えてきましたね）
