株：１２月３０日 マーケットアナライズマンデーの岡崎さんのお話
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
相場はシームレス。
税金や制度の関係で『締め日』というのがありますが相場はつなぎ目なく続く。
そこのところを頭に入れて相場を見ていただければ。
先週は４万に乗せた。
新年度に入ったらNISAの買いがやってくるぞというのが常識になってきた。
アルゴもそれをプログラムに入れているので、それを見越してフライング的に買いが入った。
さらに通常だと売りに入るアービトラージャーとかが休みだったので売りが出にくかった。
買いだけ集まってしまったのでフワッと４万円台に乗せた。
悪い事ではないが、これだけでアク抜けして４万円台の相場が始まったと言うのは時期尚早。
今年は日経平均でいえば１４％位上昇した。
企業の利益EPSはだいたい１０％の上昇。
残りの４％がそれ以外の力。
通常は金融緩和とかがこれに当てはまるのですが、日本は今年は金融引き締めをした国。
では、何が？と言えば一番は自社株買い。
自社株買いで需給の需要の方がプラスになった。
後は、円安効果。
円安による利益の上昇と海外投資家から見ての割安感。
シームレスな相場として考えなければいけないのは、『この先も日本企業は１０％の利益増加を続けられるのだろうか？』と言う事。
自社株買いに関しても来期も継続するのかどうか。
まずは、利益第一。
その利益は今年に関して言えば円安によって生み出された要素が非常に強い。
じゃあ来年はその円安は続くのですか？
今１５７円ですが、ここからさらに１０％上がって１７３円という円安になるのか？
今年は口酸っぱく利上げしてはいけないと言ってきましたが、来年になると賃金上昇から所得上昇し消費拡大の正の循環が始まるだろうから、来年の春以降はゆっくりと利上げが進むだろう。
一方でアメリカは２回くらいの利下げがあるだろう。
ただ、最後の着地点が見えないのでなかなか大きな円高は予測できないが、少なくとも業績で言えば今年企業が受けた円安効果での上昇は難しくなる。
来年も１０％の成長ができるのか？に関しては四季報を見ながらこの企業はできる、このセクターはできると言うのを考える冬休みになる。
アメリカはトランプ大統領が誕生すると言う時の景気は良かったが、そこからダウが１０日連続で下落したりとか、長期金利が４.６％まで上がったりとか実は不穏な空気のなかで年を超えていく。
５年金利を見れば３年後には利上げをするような絵を描いている世界。
本当に関税を上げるのか？移民を規制するのか？減税をやるにしても足して２で割ったらどうなるんだ？相殺されて終わりじゃないか？
アメリカの企業は基本的に年末が本決算になる。
本決算に出すべき損を出す。
ここで出すべき損と言うのは商業用不動産です。
一つは金利が上昇した事による調達コスト。
もう一つがコロナ以降、自宅勤務が増えてそれがなかなか戻らない。
ことしはとうとう金利が落ちないまま年を越すことになった。
商業用不動産を保有している不動産会社やリートやそれにお金を貸している金融機関は引当金（あらかじめ損をするかもしれないとバランスシートに計上する）で一時的に利益を削る事になる。
２００７年にアメリカの不動産バブルでは２００６年の本決算が終わった時に２００７年の１月にHSBCがサブプライムローン部門で損失を計上した事から始まった。
日本経済新聞では４～５行の小さな記事でしたが、当時の岡崎さんはテレビで１５分位話した。
今回も２００７年のような損害になるかはわかりませんが、２０２２年３月から始まったアメリカの利上げ。
当時は０～０.２５％だったのだが、今は下がったとはいえ４.２５～４.５０％という位置にいる。
これだけ上がったままで無傷でいると言うのは考えづらい。
アメリカの新しい大統領で期待が膨らんでいますが、年明けはまずは警戒から入った方がいいんじゃないかな？
となると日本株に関しても４万円から階段状に上がって行くと言うのも疑ってかかった方がいい。
勢いで相場を語るのは今年皆さん大きな反省したところだと思います。
NISAだから買い、円安だから買いと言うわけではないですよね。
年末年始は時間がありますから基本に立ち返ってもらいたいなと思います。
来年も雇用統計が最重要のテーマになります。
来年は今年以上にJOLTS求人統計が重要になります。
１月の７日にJOLTS求人統計、１０日に雇用統計。
アメリカに建設支出統計というモノがあります。
オフィス着工は８月に完全にピークアウトしている。
オフィスの新規の着工が止まっているというものです。
Non farm Payrolでもノンレジデンシャルの建設現場の労働人口が７月か８月をピークに減っている。
求人率も３％を切るぐらいまで来たかな？
（素人：１０月の建設業の求人率は２.９％で去年の１０月の４.９％から２％の減少ですね）
これはインフレ圧力を下げるという話には結構な話です。
しかし、業態として建設業が悪化していると言うのも見逃せない事実。
もう一つ、今回の金利上昇で大きな不利益を得ているのが対面型の小売りです。
小売業に努めている雇用者も減ってきました。
小売業の求人も恐ろしい勢いで減ってきている。
アメリカではAIに食われている所が減っていたり、人手不足が続いている低賃金の所がまだまだ余熱のように求人率を上げているが、金利上昇の２年９か月の影響が如実に出ている。
なのでアメリカ株も１～３月は慎重に入るというのが岡崎さんのスタンス。
去年はそれイケー！と面白かった。
今年はだんじり野郎のように神輿の上に載ってそれイケー！とは言えないと思います。
エミン・ユルマズさんのお話
金利の上昇が治まらないのは気になる。
２０２５年の後半からは失業率も上昇し景気後退が明らかになってくるんじゃないか。
なので金利は低下していくんじゃないかと思う。
トランプさんも就任する前から党内で喧嘩しているので予定していた政策を実現できるか不透明になってきている。
今のポジションだと、債券投資家はかなり弱気。
金利上昇はメインストリームになっている。
そうなると株式市場に影響を与えないことはないのでちょっと矛盾している。
債券投資家と株式投資家で意見が一致していない。
SP５００で年初来２５％、ナスダックで３０％以上上がっている。
金でも２８％近く上がる。
こういうリスク資産が上がる年というのはあまりないので、２０２５年は頭が重いんじゃないかなと思う。
大きく下げるんじゃなくて、セクターローテーションというかレンジ的な動きが続きそう。
日経平均はここ３か月間は３８０００～４００００の間でレンジを作っているので、今日も４万円を超えたところで売りが来た。
エミンさんは２０２５年は指数の上昇はあまり期待していない。
２０２４年は日経平均が上がっているのに中小型株が全く上がっていなかった。
グロース２５０は４年連続でマイナス。
来年は資金循環でスタンダートやグロースのいい企業にもお金が入って株価が上がるといいなと。
そうなるんじゃないかと思う。
日本もアメリカも。
日経平均は３８０００～４００００円のレンジはしばらく続く。
ロシアの求心力の低下
通常はこの手の問題でロシアは謝罪しない。
それがプーチン大統領が謝罪したというのは求心力の低下をあらわしている。
ウクライナ側の攻勢が続き、ロシアがウクライナに戦力を集中しなければならなくなりシリアの親ロシアのアサド大統領が亡命したりと、ロシアにも余裕がなくなりつつある。
トランプ大統領就任後に新たな局面を迎えるだろう。
ロシアのプーチン大統領は、今週カザフスタンで起きたアゼルバイジャン航空の航空機の墜落事故を受けて、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領に「悲劇的な事件」と称する出来事について謝罪した。
同航空機は水曜日、アゼルバイジャンの首都バクーからロシアのチェチェン共和国の州都グロズヌイへ向かう途中、カザフスタンに方向転換し、着陸しようとして墜落した。38人が死亡した。
クレムリンは土曜日の声明で、ウクライナのドローン攻撃のためロシアの防空システムがグロズヌイ付近で発砲したと述べたが、そのうちの1機が航空機に命中したとは明言しなかった。
「プーチン大統領はロシア領空で起きた悲劇的な事件について謝罪し、犠牲者の家族に改めて心からの哀悼の意を表し、負傷者の早期回復を願った」とクレムリンは述べた。
「当時、グロズヌイ、モズドク、ウラジカフカスはウクライナの無人航空機による攻撃を受けていたが、ロシアの防空システムがこれらの攻撃を撃退した」