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株:7月17日 今日のマーケットプレス前場

このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。

早速トランプショックがきましたね!!!

金融政策について、「政策金利を維持する必要がある」と述べた。選挙前に利下げを行うべきではないとの認識を示した』
利下げの期待をぶち壊す一撃!!!
さすがトランプっすわー

それだけじゃない?
敵は国内にもいた!?
『真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である』って本当だね!
うましかじゃないのあの大臣?
このタイミングでの発言って輸出企業の決算ぶち壊しに来てるとしか思えない。

アメリカはプレマーケットで軒並み下落
日経先物も午後6で-600!


今中 能夫さんのお話

(通常だと金利が低下するとナスダックのハイテクグロースが買われるのだが?)

9月に利下げというのが濃厚になっている。
GAFAM+NVIDIAが一旦売られている。
これは潮目が変わったのではないか?

利下げによって刺激をうけるセクターがどういうものか?
これをマーケットが物色し始めている。

1つが住宅株。
アメリカは人口が増え続けていてリーズナブルな価格で購入できる住宅が少ない。
高金利下で、新築を買う時に金利が高い住宅ローンを借りないといけなかったので古い家に住み続ける人が増えてしまった。
その結果、中古住宅の供給が減ってしまった。

今のアメリカの住宅ローン金利は7~8%。
金利が下がってくれば新築住宅を購入する人が増えてくるのではないか?

アメリカでは住宅は投資の対象でもある。
アメリカでは戸建て投資が非常に活発。

昨日のマーケットでも、アメリカの最大の住宅建設業者DRホートン(DHI)が6.64%上昇、高級住宅や商業用不動産へ融資もする住宅建設会社のトールブラザーズ(TOL)も7%上昇。

9月利下げ論が強くなってから急激に上げてきている。

こういう所が一つの潮目の変化ではないか?

住宅会社は売り上げが10%伸びていて、利益率はまちまちだがPERは10倍前後。
ハイテクグロース株と比べるとPERが安い。

利下げというのは重大な転換点になるので、これまでの物色の流れが短期的にしろ、変わるんじゃないかというのは気にかけておいた方がいい。

最終的にはハイテクグロース株に戻ってくる。

アメリカのMMFが現在約6兆ドルある。
23年の年初だと4.6兆ドル、その差額1.4兆ドル(220兆円)。
この溜まったMMFが利下げのタイミングで株式市場と不動産市場に入ってくるのではないか?

今年すでにMMFの伸びはフラットになっている。
つまりMMFに投資する人も、引き出して他に投資する人もいる。

この大きなお金が動くとなれば、住宅関連の会社は時価総額2兆円強しかないので最終的にはGAFAM+NVIDIAのような大きなところに来ると思う。

(今週はディスコとTSMCの決算がある)

ディスコはすでに出荷額などを発表している。
出荷額は前の四半期に比べて9.2%増。
注目は今後の見通しをどう発表するか。
ディスコは売買代金トップになる事もある日本のハイテクグロースの新しいスター銘柄なので明日の決算は要注目。

TSMCの6月の売上高は5月に対して減りはしましたが1年前に比べると32.9%増。
年初からの累計も前年比28%増。
9月発売のアップルの新機種は3ナノチップが搭載される。
今回は売れるんじゃないかという見通しも出ているのでTSMCの業績も重要になってくる。

(ASMLも今日決算予定)
AI半導体の影響力が強くなっていてEU露光装置が一桁ナノ台の半導体生産には欠かせない。
今年後半から2ナノの投資が始まる。
2ナノは来年の10-12月期にウエハー投入、つまり量産開始なのでこれからEU露光装置の販売が増えるのではないか。
受注がどうなっていくのかが最大のポイント。

(日本でもアップル関連が買われているが)
正直なところ、2023年にでたアイフォン15が今一つだった。
生成AIでアップルは完全に出遅れた。
その一方でサムスンやグーグルが生成AIを積極的に投入していて成果がでている。
アップルもようやくアップルインテリジェンスを導入するがかなりの上位機種でないと使えない。
3ナノチップ搭載の新機種は売れるのではない?
地域で見るとインドで結構売れているのは大きい。

1-3月期の決算で発表した1100億ドル(17兆円)の自社株買いによって株価が強い状態が続いている。
それがアイフォンに対する期待を強めているのではないか?

(レーザーテックの目標株価を引き下げた)
日本の売買代金上位の銘柄にとって重要なのが信用取引。
日本は世界でも信用取引のハードルが低い国。
一日に何回も取引できるのでそれが売買代金の上位に押し上げている。
今中さんの目から見てレーザーテックはスコーピオンキャピタルに対して十分な対応をしていない。
短期の投資家に対して十分な対応をしていないのではないか?

そしてディスコが新しいスターとして出てきているので、レーザーテックをいったん損切りして他に回す動きがでてもおかしくない。

8月の決算を待つまでもなく、新しい動きに乗ろうとしてもおかしくない。

大島和隆さんのお話

(金利低下でマーケットの潮目が変わっているが?)

潮目っていうのは正直よくわからない。
潮目とかそういうのってあるのかなとは思いますが。

明らかにアメリカは利下げをする環境が整った。
ECBは先に利下げを発表していてアメリカもようやくそれに続くのかと。
アメリカが利上げをすることで新興国も通貨安を招いていた。
アメリカが利下げするなら自分達も大丈夫じゃないか?という流れにはなっている。

(5月下旬に訪米した時には現地の方はあまり選挙に興味はなさそうだったが)
依然お話しましたが、今年この国は本当に大統領選挙をするのかというくらいに街の雰囲気も無関心な感じ。
青とか赤とかの旗も立っていないし、人々の口にも上っていない。

最初の流れはTV討論会でのバイデン氏の失態。
そして今回のトランプ氏の暗殺未遂。
これでアメリカがもう一度ユナイテッド(結束)しようという流れが出てきた。
これでもう一度アメリカが団結するのではないか?

選挙戦もあの事件から変わってきて、相手をけなすのではなく、団結を訴えるようになった。

911の後もITバブル崩壊後ではあったが『United We Stand』と団結力が強くなった。

今回もその当時と似たような状況になるのではないか。

トランプ氏が血を流しながらも星条旗を背景に拳を突き上げる動作をした写真を見た時に硫黄島で山の頂上で星条旗を立てた海兵隊の銅像にそっくり。

苦難の歴史を乗り越えてアメリカは勝利するという流れが出て来たのではないか。
そして、アメリカはまとまると強い。

(なんで7月利下げの可能性をスキップするのか?)
皆さん9月9月とおっしゃるんですが、何で7月をスキップしているのかなー?
直近出てきた経済データを見ても地ならしを済むくらいにはなってきている。
小売部門が弱い。
クレジットの信用残高を見てもそういう状況がある。
低所得者層がバイデンのバラまいたお金を使い切ってしまった。
しかしお金を持っている富裕層は使っているのでトータルの所での数字は動いている。
9月利下げはちょっと遅いんじゃないか?
トランプ氏も選挙の前に利下げするなと言い出したのでその辺で何か駆け引きがありそう。

選挙前の利下げ決定について「やってはならないと分かっていることだ」とFRBをけん制した。利下げは景気を押し上げ、再選を目指す現職のバイデン大統領に有利に働く可能性がある。

金融政策について、「政策金利を維持する必要がある」と述べた。
選挙前に利下げを行うべきではないとの認識を示した。

ここから11月5日の投票日までに景気が後退したり株価が下落するのはよろしくないので、両陣営ともに何かカンフルうった方がいいんじゃないの?というトーンにはなってくると思う。

ゴールドマンサックスはレポートで7月ではないか?としているのでアメリカでもそういう見方はある。


利上げの期間中はナスダックがダウを圧倒していた。
それが利下げになってダウやラッセル2000といった銘柄が息を吹き返してきた。
ハイテク関連は明日のTSMCまでニュースがないので手持ち無沙汰な状態。
そういったところで一旦はセクターローテーションが起こっているように見える。
ただ単に、アンダーパフォームだった景気敏感株が上がってきている。

小売りの所ではウォールマートは富裕者層の需要を取り込んでいるのでずっと決算がいい。
もっと低所得者層を狙った企業の決算は悪かった。

この低所得者層が持ち上がるには相当時間がかかる。

(円介入について)

投機筋にとっては介入があった161円は要注意という認識になったが、ファンダメンタルは変わっていない。

人口ピラミッドを見ても若年層が少ないのでこの先GDPが継続的に低下する傾向にある国の通過が買われますか?
中長期的には円高になりにくい。
短期的には需給なのでわからない。

日本はこれからアメリカの新政権とどう政治的に折り合っていくかが課題。

アベノミクスの時に80円から120円になった時にアメリカは何も文句を言っていない。
つまりしっかりと根回しができていた。
それが直近の為替の介入にはアレコレと言ってくる。
日本が為替操作国の監視リスト入りしたのもアメリカが文句を言っているという事。
アメリカと意思の疎通を取れるかどうか。

(注目銘柄は?)
期待しているのは8月22日のNVIDIAの決算で市場がビックリする。
やっぱりやってくれるんだという満足感がでる。

今回の決算ではまだH-100がどれだけ売れているかという話。
利益が更に乗ってくるブラックウェルなどは今年後半から開始。
ガイダンスでどれだけの数字を出してくるか。

マイクロンテクノロジーの決算でもいい事を言っている。

マイクロソフトのCoPilot+PCのアーキテクチャーはアーム。
アーキテクチャーがインテルからアームへと変わっていくはずなのでアームも要注目。

日本では自動車産業

技術的にもマルチパスウェイ方式を貫いたトヨタは世界でダントツ。
間違いなく売れてくるし、この円安の収益も乗っかってくる。
関連企業も多く長期で持つならトヨタ。

トランプ政権になってEVの補助金がどうなるかわからないが。
イーロン・マスク氏が非常に機敏で、トランプ氏が撃たれた直後に寄付を発表したりしてなんとかBEVが生き残る道を探っている。

EVへの向かい風はトランプ政権では強くなる。

河北博光さんのお話

(選挙結果でマーケットがトリプル安になるケースもあったが)

今年は世界でも80か国を超える国で国政レベルの選挙が行われる重要な年になるだろうとは皆さんわかっていた。

何かあればクラッシュするんじゃないかという体勢の中で、待ち構えている。
これまでは選挙が終わってちょうどいい結果があまりなく、勝過ぎても負けすぎても、これは何かが変わるという事でクラッシュするという事があった。
基本的にはポピュリズムが勝ってしまうという事があって、バラマキになりやすいので、財政が拡大していく中でそういう事が起こるとネガティヴに反応しやすい。

(財政悪化懸念が高まって債権が売られ、通貨が売られ、株も売られるという国も結構ありました)

なかなかちょうどいい所に行くのが難しい。
今のマーケットはかなり格差が広がってきている。
景気が良すぎても貧困層に厳しい。
景気が悪すぎても貧困層に厳しい。
丁度いい所におさまると言うのを選挙結果で判断するのが非常に難しくなっている。
特に財政拡大派が勝ち過ぎると懸念が強くなる。

(コロナ前からポピュリストが強い傾向にはあったがコロナ下を経て分断が大きくなり、ここにきてバラマキをするポピュリストがかなり勝つケースが多く、そうすると財政悪化懸念になってマーケットがネガティヴな反応を示す)

(インドやメキシコは何事もなかったかのように戻り、インドは株が連日最高値。ヨーロッパは戻し切れていない)

フランスはインドやメキシコと違いリーダーが変わるのでしばらくは不安定さはぬぐえない。

さらにヨーロッパはアメリカの大統領選の結果いかんでウクライナ問題をどう終結するかが変わるので不透明感もある。

(どう対処すべきか)

基本的には事前準備をする事と自動的に対応すべき事がある。

何か動く時にサインがないかを探しておく。
解説があってから買うというよりも、コレがあったから買おうというサインを間違っていてもいいので見つけておく。

例えば、何かのコモディティーのこの価格を見ておくとこれがリスクが収束しているサインだとか、なにかしらそういうサインを自分で発見しておく。

そして、それが動き出すとすぐに反応すると言うのをやっている。

これは間違っている事もあるが、他の人が見ていないものであれば間違っていても知れているのですぐにアンワインドできる。

ところが、皆と同じようについて行って失敗すると傷が大きくなるのでそれをしない。

事が起こってからやると言うのは、単純な決め打ちは注意する。

トランプが勝ったらこうだ!と言うモノがでてくる、そういうのは雑に動きがちで、雑に動いたものは反動が出やすい。
なのでその反動の戻りを取りに行く。

週明けからトランプトレードが始まっているが、こういうのは常に雑な動きになりやすい。

前回、トランプが勝った時も、トランプが勝ったら世界は滅茶苦茶になると言われていて、トランプが勝った瞬間には暴落したが、その後に大きく戻してくる形になる。

アメリカは民主党が内部崩壊している。
民主党の主導部はバイデンの状態をある意味隠していた。
それがこの前の討論会で皆に明らかになってしまった。
そこら辺が不誠実ではないのかという見方をされている。
バイデンが指導力を発揮できない時に誰が後ろでコントロールしているのかがわからなくなっている。
それがわからないと民主党の本当にやりたい事や次のリーダーが何をしたいのかわからない。
そんな状態で民主党に投票してくださいと言われても投票できない。

後任を選ぶにしても、もうすでにトランプが神格化されてしまったので民主党が勝つ可能性は低い。
なので良い人材を候補に選ぶこともしないだろう。

ウクライナ問題も大きく動く

トランプになれば支援打ち切りもあり得る。

ウクライナ紛争開始直後はコモディティ価格が上昇した。
サプライチェーンも変わってくるだろうし。
実業をしている人たちはマーケットよりも先にそこのところを見ているのではないか。

今回は選挙前にトランプの勝利がほぼ決まったような状態でマーケットも動いている。
不透明な時は不透明感が無くなると上がって行くが、今回はすでに不透明感はない。
なので決まってきた時に警戒しなければいけない。





































前場終了時点での寄与度


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