株：７月２６日 米６月PCEはほぼ予想通り
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
米PCEは０.１％で予想の０.１％と同じで前回の０.０％を上回った。
米個人所得は０.２％で予想の０.４％、前回の０.５％を下回った。
米個人支出は０.３％で予想の０.３％と同じで前回の０.２％を上回った。
FRBが重視するインフレ指標のPCEで６月の物価上昇率は予想を上回った。
食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（PCE）指数は、FRBが注視している指標で、前年比2.6％上昇しました。
これはエコノミストの予想である2.5％を上回り、前月と同水準でした。
７月のFOMCでは金利据え置きで９月に最初の利下げという予想を大きく変えるモノではないですね。
米PCE
PCE価格指数は0.1％上昇しました。食料とエネルギーを除くPCE価格指数は0.2％上昇しました。
6月の実質DPIは0.1％上昇し、実質PCEは0.2％上昇しました。また、物品は0.2％、サービスは0.2％上昇しました。
6月の個人消費支出（PCE）は、サービス支出が531億ドル、物品支出が45億ドル増加したことで、合計576億ドル（0.3％）増加しました。
サービス内では、その他のサービス（国際旅行が主導）と住宅・公共料金（住宅が主導）が最も大きく寄与しました。
物品内では、その他の耐久財以外（医薬品やその他の医療品が主導）と娯楽財・車両（情報処理機器が主導）が最も大きく寄与しました。
これらの増加は、自動車および部品（新車主導）とガソリンおよびその他のエネルギー製品の減少によって部分的に相殺されました。
個人支出（PCE、個人利息支払い、個人への現在の所得移転の合計）は、6月に593億ドル増加しました。
個人所得と支出
6月の個人所得は504億ドル（月間ベースで0.2％）増加しました。
個人所得から個人消費税を差し引いた可処分所得（DPI）は377億ドル（0.2％）増加し、個人消費支出（PCE）は576億ドル（0.3％）増加しました。
6月の個人貯蓄は7030億ドルで、個人貯蓄率（可処分所得に対する個人貯蓄の割合）は3.4％でした。
そろそろ転換
昨日のアメリカのGDPで少し空気が変わったような気がしましたが、結局、昨日のSP500もナスダックもマイナス。
グーグルの決算の受け取り方に現在の投資家の目線がいかに厳しいモノかがわかりました。
１００点満点のテストで９５点でも落第。
来週予定されるアップル、メタ、マイクロソフト、アマゾンの決算も少しの失点も許されない状況では厳しいのではないか？と全体的に大きく売られました。
それもここ１０日間の大きな下落でハードルも少し下がったように思います。
アップルが２３６→２１７（８％）、メタ５４０→４５３（１６％）、マイクロソフト４６８→４１８（１０％）、アマゾン２００→１８０（１０％）と８～１６％下げているので９０点くらいでも許されるかもしれない。
BMOキャピタル・マーケッツのチーフ・インベストメント・ストラテジストであるブライアン・ベルスキー氏も、当社のチャートブックの最新号で、株価の上昇が一時停止する可能性を強調しました。
ラーナー氏の分析と同様に、ベルスキー氏の研究でも、1949年以降、強気相場の2年目には平均約9％の調整が見られることが示されています。
最新の強気相場は2022年10月に始まりました。
ベルスキー氏は火曜日のヤフーファイナンスとのインタビューで、市場は「センチメントの観点から調整の時期を迎えている」と述べました。
しかし、ベルスキー氏にとってこれは「買い場」です。
彼の研究によると、市場は通常、彼が調査した強気相場の2年目の調整の底値から平均14.5％リバウンドします。
「年末には株価は上昇するでしょう」とベルスキー氏は述べました。
６月の自動車の販売は減少
昨日の４－６月期のGDPは後で下方修正されそうな気がしますが、それでも個人消費支出は増加。
サービス内では、医療、住宅・公益事業、レクリエーションサービスが主な貢献要因でした。
物品内では、自動車および部品、レクリエーション用品および車両、家具および耐久消費財、ガソリンおよびその他のエネルギー商品が主な貢献要因でした。
しかし、６月は個人支出はどうかなと思っていた。
自動車も４－６月期は良かったのですが、６月だけを見れば５月から落ちています。
去年の６月比べても同じ２６営業日で、１３８５８６２台→１３４４０９２台と３％減。
最も売れたのがフォードFシリーズ、次にシボレーのシルヴェラード、その次にトヨタのRAV４。
結果としては、『物品内では、その他の耐久財以外（医薬品やその他の医療品が主導）と娯楽財・車両（情報処理機器が主導）が最も大きく寄与しました。 これらの増加は、自動車および部品（新車主導）とガソリンおよびその他のエネルギー製品の減少によって部分的に相殺されました』
と、医療品と情報処理機器が自動車の減少を上回った。
現在、ヘルスケアセクター、日本でも医薬品が比較的良いのもうなずけますね。
