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株:8月15日 日本4-6月期GDP上昇:著名投資家の4-6月期動向

戦争で亡くなった方々のご冥福をお祈りします。

このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。

日本のGDPが予想以上に良く、株価上昇に貢献した。
特に個人消費が良く、日経平均のPERが15を超えて来た。

家計最終消費支出が1%のプラスになったのは引っ越しシーズンと家賃上昇が重なったためではないか?
百貨店が特に強かったが、その一方で総合スーパーやスーパー、中食の伸びは良くなく、インバウンド頼りな印象もあり、本当に国内消費が強くなったとは言えないんじゃないか?


日本4-6月期GDP上昇

2024年 4~ 6月期の実質GDPの成長率は前期比 0.8%(年率3.1%)。
それぞれ予想の0.6%、年率2.3%を上回った。

内外需の寄与度で去年と正反対になっている。
外需の弱さは自動車だろうがそれにしても弱い。

家計最終消費支出が長い下落から1%のプラスに転じたのは大きく、マーケットに好印象をもたらした。

大きな要因は家賃の上昇ではないか?

今年3月からの掲載賃料の伸びが目立つ。
日本は引っ越しシーズンが3,4月なので、新しい賃料がこの4-6月期の伸びに大きく寄与している。
それも6月に踊り場に到達しているので7-9月期の伸びにはつながらないかもしれない。

4-6月期の小売りの売り上げを見直す

4月は通販百貨店、リサイクルショップが10%以上
マイナスも悪くてメガネ専門店の-2.8%
5月は百貨店が20%以上の伸び、通販が11.6%、リサイクルショップ9.9%。
マイナスは最も悪いのが『本CDDVD販売/レンタル専門店』が-4.5%。
アパレル専門店も-2.8%。
6月は百貨店が引き続き20%以上
10%以上も多く、メガネ専門店(14.7)、ファミレス(14.7)、回転寿司(14.1)、リサイクルショップ(13.5)、家具ライフスタイル型専門店(13.2)、家電量販店(13.1)、身の回り品専門店(13.0)、ファストフード(10.9)、スポーツ専門店(10.6)。
マイナスはなし!!!

4-6月期通して良かったのが圧倒的に百貨店。
通販、リサイクルショップが続く。

4-6月期通して比較的良くなかったのがホームセンター、『本CDDVD販売/レンタル専門店』、アパレル専門店、スポーツ専門店、GMS(総合スーパー)、その他。

百貨店と比べてGMS(総合スーパー)やスーパーが低い。
インバウンドの影響が大きい百貨店に比べ、住民の消費が良くないと言える。
国内の住民でも富裕層の消費は伸びて中低所得者の消費はあまり伸びていないのではないか?

6月は特に外食が良かった
ファミレス、回転寿司、ファストフードが10%以上の伸び、居酒屋も8.4
%。
それに引き換え、中食(惣菜店やコンビニエンスストア・スーパーなどでお弁当や惣菜などを購入したり、外食店のデリバリーなどを利用して、家庭外で商業的に調理・加工されたものを購入して食べる形態の食事)が良くない。
4-6月期通して1.3、1.8、3.0%と低い。
単身者・高齢者の世帯で食費を削る傾向があるのではないか?

4月:サブセクター別既存店売上高前年同月比伸び率
5月:サブセクター別既存店売上高前年同月比伸び率
6月:サブセクター別既存店売上高前年同月比伸び率

4-6月期の著名投資家の動向

バークシャーハサウェイ
アップル(49%減少)やT-mobile(10%強減少)の保有株を減らして航空機部品の交換部品メーカーハイコ(HEI)や化粧品販売のアルタビューティー(ULTA)を新規に取得。
パラマウント(PARA)とスノーフレーク(SNOW)は全て手放した。
オクシデンタル・ペトロリウム(OXY)は3%増加。
チャブ(CB)も4%買い増し。

ソロス ファンド&マネージメント
アップル10万株(さらにオプションで75万株のプット)とテキサス・インスツルメンツ(TI)は4万株、マイクロン・テクノロジーは3万株、スーパー・マイクロ・コンピューターは2万株、ブロードコムを新規に取得。
TSMCを買い増して3月期に比べ4.3倍になった。
クアルコムはすべて売却。
アルファベットとアマゾンの保有株は減らした。

ビル・アックマン
NIKEを新規に取得。
アルファベット、ヒルトンの保有株を減らした。
Restaurant Brands International Inc. (QSR)は小幅なマイナス。
チポトレ・メキシカン・グリル(CMG)は2割減らした。

サイオンアセットマネージメント
中国のネット関連株を買い増した。
銀行のCITIグループや決済サービスのブロック(SQ)は手放した。
BIDUのADRが9割近く増えて、アリババも増加。


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