株：４月１０日 今日の岡崎氏のお話
ഈ കുറിപ്പ് ഒരു അമേച്വർ വ്യാമോഹമാണ്, ഏതെങ്കിലും നിർദ്ദിഷ്ട ഉൽപ്പന്നത്തിൻ്റെ വാങ്ങൽ അല്ലെങ്കിൽ വിൽപ്പന അഭ്യർത്ഥിക്കാനോ ശുപാർശ ചെയ്യാനോ ഉദ്ദേശിച്ചുള്ളതല്ല, ഏതെങ്കിലും പ്രത്യേക സ്റ്റോക്ക് അല്ലെങ്കിൽ സ്റ്റോക്ക് മാർക്കറ്റ് പൊതുവായി ശുപാർശ ചെയ്യുന്നില്ല, അല്ലെങ്കിൽ സ്റ്റോക്ക് വില ട്രെൻഡുകളിൽ വർദ്ധനവോ കുറവോ നിർദ്ദേശിക്കുന്നില്ല. ഭാവിയിലെ പ്രകടനത്തിൻ്റെയോ നിക്ഷേപ വരുമാനത്തിൻ്റെയോ സൂചനയോ ഉറപ്പോ അല്ല.
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
この記事にそそのかされて売買しないでスー、せんきゅー。
マーケットプレス前場での岡崎氏のお話
解散総選挙？
岸田総理は現在アメリカ出張中。
帰ってきて解散するかどうか。
このタイミングしかないのではないか。
総裁選まで待つのは自分のやっていることが間違っていると認めるようなもの。
当然自民党の議席数は減るでしょうが、減らすのが目的でもある。
自民党の議員でも安倍派などを減らしたいだろう。
ストラテジストとしては、解散総選挙になった時にどのような戦略を取るかを考える。
こういうイベントはある日突然来るから日頃からマニュアルみたいなものを準備しておくべき。
１９９３年から１０回総選挙があった。
選挙は２～３か月のイベント。
解散宣言が出るまでの一か月。
解散から選挙までの約一か月。
大事なのは選挙してからの一か月。
選挙後にどんなトレンドが出るか？
アメリカ株で１月の動きが重要なようにイベント後の初動が重要。
解散までの１か月間のボラティリティが高い！
解散の噂から解散までは順張り。
解散まではボラティリティを買う。
解散しそうになったらプットを売る。
上だろうが下だろうがその流れに逆らってはいけない。
解散してから選挙の期間は株価上昇。
選挙が終わったら普通に戻る。
支持率と勝つか負けるかは関係ない。
派閥の解散と安倍派の殲滅が最もやりたい事だろうから解散総選挙するだろう。
（選挙は夏か冬が多いのであるとすれば７，８月か？）
（安全保障関連株？防衛株？
3月企業物価指数 前年同月比０.８％上昇
かつて２０２２年の９、１０月に為替介入した時と比べれば全然レベルが低い。
企業物価指数の上昇は１０％を超えていた。
円安で輸入インフレになって企業物価が上がって消費者物価が上がる（当時は３％上昇）。
当時は国民の大合唱があったが、現在はない。
当時は１０％という物価上昇があり、国難というイメージもあった。
バークシャーハサウェイの円建て社債もいいニュース
円の資金調達を急いでいる。
短期プライムレートが上昇することを前提にするなら、どうせ発行するなら早く発行した方がいい。
日本銀行が政策変更する前に動いた方がいいというもので債券市場には大きなニュース。
電力会社の負債に歯止めがかかって社債で資金調達できるようになった。
電力会社は買い。
東日本大震災以降は銀行からの借り入れに頼っていたのが、おそらく今年度は電力会社全体で１兆円位の資金調達になる。
資金の需要があり、さらに調達した資金を電力需要に対応するための設備投資に使うので日本全体にとってもいいニュース。
データセンターを始めとしてこれから電力需要が飛躍的に伸びる。
人は増えないが電力需要は増える、台湾みたいに。
今週のSQに関して
ここまで来るとあまり動かないのでせいぜい３９０００くらいではないか？
インザマネーになっているのがどこか？というのがポイント。
今回コールを売っているのは、４００００からコール売り。
コールサイドは全部アウトオブザマネーですから、今回のインザマネーはプットサイド。
プットサイドでは３９８００から始まって３９５００は買っていないと思う。
３９０００からプットを買っていると思う。
プットを買っている投資家のパワーが炸裂するというのはあり得ない。
今回はVIも低下してきた。
日本にはスキュー指数がないのでアメリカみたいに投資家が動かす、アメリカの場合は特に個別オプションでスゴク動かしているから指数ベースで見ると全然動いていないように見える。
アメリカでは個別のオプションが主流なので指数はみていない。
今回のSQでインザマネーになるのは３９５００が限界。
ビール販売数量は、前年同月比２％減
ビール大手４社が１０日に発表した３月のビール販売数量は、前年同月比２％減となった。 酒税改正で減税となり好調が続いていたため、減少は昨年９月以来６カ月ぶり。 昨年よりも気温が低い日が続いたことや全国的に桜の開花が遅れ、花見需要が４月にずれ込んだことが影響した。
スキュー指数が下がっている
（素人：スキュー指数ってなに？
じぇみに先生！中学生にもわかるように教えてください！
じぇみに先生：スキュー指数は、株価の歪み具合を表す指標なんだよ。
みんなが同じように背の高い人ばかりのクラスを想像してみて。
ほとんどの人が同じくらいの背丈で、平均身長も高くなるよね。
これが「歪みがない」状態なんだ。
逆に、背の高い人と低い人が混ざっているクラスは、平均身長は同じでも、背の高い人が目立って、全体の分布が歪んでいるよね。
これが「歪みがある」状態なんだ。
株価も同じで、ほとんどの株価が同じくらいの値動きをしていると、全体の分布は歪みがない状態になる。
逆に、一部の株価だけが大きく変動していると、全体の分布が歪んでくるんだ。
スキュー指数はこの歪み具合を数値で表したものなんだ。数値が大きければ大きいほど、全体の分布が歪んでいて、一部の株価が大きく変動していることを意味する。
スキュー指数が高いということは、市場参加者が株価の急落に備えていることを意味します。これは、投資家がブラックスワンの発生を警戒している表れと言えるでしょう。
台風が近づいていると、多くの人が傘や雨具を準備しますよね。これは、台風という予想外の出来事に備えている行動です。
同様に、スキュー指数が高いということは、市場参加者がブラックスワンという予想外の出来事に備えていると考えられます。
以上じぇみに先生がお送りいたしました）
マーケットには投資家と裁定業者しかいないと思ってください。
１日目：投資家が成り行きでプットオプションを買いました。
→裁定業者はプットオプションを売る。
→デルタがロングになるので、さらに裁定業者は先物を売る。
２日目：予想通り株が下がったとする。
→投資家のプットオプションはインザマネーになる（儲かる）
→裁定業者のプットオプション売りは損になる。
→デルタがどんどん上がるので先物の売りを増やさないといけない。
→裁定業者はガンマヘッジでコールオプションを買う。
→プットを売っていてコールを買えば合成先物の買いになる。
（１日目に先物を売っているので、先物の売りと買いがカバーされる）
→裁定業者は中立になる。
→この裁定業者が買ったコールオプションは誰が売ったのか？それは投資家がコールオプションを売った。
→投資家はプットを買って、コールを売った事になる。
つまり、合成先物の売りになり、オプションが消えて先物になる。
投資家は空売り状態になるのでどこかで買い戻さないといけない。
SQまでほおっておいたらこの日はSQは買いになる。
SQで買うのが嫌だったら前日か前々日までに先物を買うしかない。
ここまでが一つの前提。
１日目に投資家は成り行きで買った。
成り行きで買うとボラティリティが上昇する。
プットオプションを買うとスキュー指数が上がる。
２日目にインザマネーになった時に裁定業者は成り行きでコールオプションを買ってスキュー指数は下がり、ボラティリティ上昇。
ボラティリティが上がりながらスキュー指数が下がるのはこういう現象が起きている。
オプションを考える時には投資家と裁定業者に分けて、さらに最初にエントリーする所、インザマネーの所、アンワインドの所と行動を３つに分ける。
この３つ目のところでSQをどう見るか。
今のアメリカはスキュー指数が１７０を付けてから下がってきているがボラティリティが上昇している。
つまり！全体としては売りが勝っている！
（素人：あー、あのRSIは上値を切り下がっているのに株価は上昇しているダイバージェンスはこういう事だったのね！だから今アメリカ株が下がってきているんだ！）
（素人：ガンマヘッジはオプション取引において、オプションのガンマリスクを軽減するためのヘッジ戦略。オプション価格の急激な変化による損失を回避することを目的としています。
以下の2つの手法があります。
デルタヘッジ：デルタヘッジは、オプションのデルタを常に一定に保つように、原資産を売買するヘッジ手法です。デルタはオプション価格の変化に対する原資産価格の変化の割合を表します。
オプションの買い・売り：オプションの買い・売りによって、ガンマリスクを軽減する方法です）
（素人：合成先物は、先物取引とオプション取引を組み合わせた金融商品です。先物取引とオプション取引のそれぞれのメリットを活かし、リスクを軽減することができます。
合成先物の買いとは、原資産価格が上昇することを予想して、合成先物を買う取引です。具体的には、以下の2つの方法があります。
コールオプションの買いと先物の売り：コールオプションの買いは、原資産価格が上昇した場合に利益が得られる権利です。先物の売りは、原資産価格が上昇した場合に損失が得られる権利です。
この2つの権利を組み合わせることで、原資産価格が上昇した場合に利益を限定し、損失を無制限に拡大させないようにすることができます。
プットオプションの売りと先物の買い：プットオプションの売りは、原資産価格が下落した場合に利益が得られる権利です。先物の買いは、原資産価格が上昇した場合に利益が得られる権利です。
この2つの権利を組み合わせることで、原資産価格が下落した場合に利益を限定し、損失を無制限に拡大させないようにすることができます）
アメリカの雇用
雇用が強すぎる
企業が雇っている雇用者が３０万人増加、一年前にくらべても１.９％増加。
ところが家計調査ベースの働いていますかという調査では去年に比べて０.４％しか増えていない。
ゴールドマンサックスは雇用が増えているのを移民のせいだと非常に単純なロジックで言う。
確かに移民は増えている。
２０％弱が移民。
外国生まれの失業率は３.６％
アメリカ生まれの失業率は４.０％
移民してきた人たちはスゴク仕事熱心で良く働く。
同時にマルチプルジョブホルダー（二つの仕事をしている人たち）の数ものびている。
雇用統計では二つの仕事両方でカウントされるので労働人数は同じでも雇用者数は増えてしまう。
（素人：マルチ、まあ二つなんですけど、全体としては増えているのだが、フルタイム+フルタイムとフルタイム+パートタイムの組み合わせは増えているがパートタイム+パートタイムの数は減少している。つまりパートの掛け持ちは減少。）
労働時間をみるとどんどん下がっている。
平均労働時間は週３４時間。
製造業は４０時間だが小売りは３０時間しか働いていない。
カジノやレストランの接客業は２４時間。
景気が悪くなれば外国生まれの失業率の方が悪化する。
現在の労働市場は、労働意欲の高い移民が増えていて、低賃金で優秀な労働力が増えていて、労働時間を短くしたいという願望が強く、複数の仕事が増えている。
こういったことが絡み合って雇用が強い。
人手不足なのは間違いない。
特に低賃金の小売りや接客の伸びが６％位と高い。
景気が強くて、労働需要が強くてインフレが強い。
だからFRBは利下げできない。
しかし、これは生産性の低い景気上昇。
数の経済成長。
人数の経済成長。
働いて働いてインフレに負けないように頑張っているのが今のアメリカの姿。
景気が悪くなったら人件費削減でこの人たちの仕事が切られて一気に景気は悪くない。
なだらかに悪くなるのではなく、ガクッと崖から落ちるように悪くなるだろう。
だから０.２５づつ段階的に下げるのではなく、ひとたび景気が悪くなれば位１回で０.５下げるんじゃないか？
高生産性の人たちが引っ張っている経済なら簡単に落ちないが、低生産性の人たちが引っ張っている経済なので過熱感がみえる。
今回はたとえ１回で０.５下げることになろうが、経済成長がマイナスの期間はそう長くはないだろう。
人員削減をし続けることはない。
なにかイノベーションがあっての成長ではなく、１９７０年代後半型の数の経済成長。
