株：１０月２８日 マーケットアナライズの岡崎さんのお話
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
政権不安定で介入どころの騒ぎではない。
政権が安定するまでは介入できないので円安すすむ。
１５５円までいくかも。
『自公民で過半数割れ』まで折り込まれていたという事ですね。
マーケットアナライズマンデーの岡崎さんのお話
とりあえず戻っているので暴落は無くなったが、喜んではいられない。
過半数を取れていないので誰かと組まなければいけない。
そう簡単に次の方向性がでるまでは、しばらくはこのままではないか。
大統領選挙の後じゃないですか？
もう寄り付きで上がってしまったので何を言ってもあれなんですが、今週は戦略的には買い。
先週はボラティリティが上がって株が下落したので今週は買い戻し的な上昇。
しかし、もうすでに１％位動いているので作っちゃったかなという印象。
前場の売買代金が２兆円。
この位なら大山鳴動して鼠が１匹くらい動いたかな、といういつもと変わらない月曜。
選挙はあったがそこまで大きなイベントにはならなかった。
今後の組閣などで全然違う政権ができたとかになったら、またそこから始めるしかない。
今回大騒ぎしたのは、自民、自公で過半数を取れなかったとか、９３年型の細川内閣になったりとか、２００９年の民主党政権になるんじゃないかと懸念されていた。
株の方はジリ貧の２週間だったが、ドルは堅調だった。
口の悪いひとだと『トリプル安だ！日本売りだ！』となるのですが、トリプル安は今日の株高で否定された。
円安は悪い事と言えば悪い事だが、極端な日本の投資家のリスクオフにはなっていない。
リスクオフとは海外資産を売っぱらって円を枕に米櫃生活みたいな隠居しましょうと言う形。
９３年や２００９年のような日本はこれからどうなるんだ！？という時に日本はリスクオフをしてしまい円高になった。
９３年も２００９年も円高がその後に来る。
株高円高の引きこもり型相場になった。
今回はその形にはなっていないので、今回は新しいパターンかな。
自公で過半数は取れなかったが、果たして悪い事なのか？
裏金問題と言われると話が暗くなってしまうが、そうじゃないだろうと。
デフレから脱却してインフレ方向にいったじゃないですか。
国民の中で共通認識ができたと思うのですよ。
インフレになった、春闘で賃金が上がってきた。
しかし、私はそうじゃない！って人も数で言えばそっちの方が多いわけで。
こちらの不満が大きいので、ある意味致し方ない局面だったのではないか。
これから先の展開を決めるのは立憲民主党。
立憲民主党が色んな事で妥協しないとダメでしょうね。
後戻りさせてはいけないので、なんでもかんでもダメだダメだという政党ではいけない。
日本の政治が後進的だったのはイギリスやアメリカに比べて２党体制ではなかった事。
イギリスだと保守と労働、アメリカだと民主と共和で２つで十分。
日本は政党がいっぱいあるから連立がどうしたという話になる。
２個でいいはず。
自民と立憲民主の二つで闘った方が良い。
ちっちゃい連中は自分がポジション取りたいがために作っているようなものですから。
自民は１つ１つ頭を下げるしかない。
立憲民主は妥協するんじゃないんですかね。
妥協して前に進まないといけない。
いつまでもデフレ時代の政策とか、デフレ前の政策とか、古い政策をやっていると前に進まない。
これが岡崎氏の政治の見方なので全然当たらないと思いますけど。
そういうわけで日本株は一応買いの目でいいと思います。
ただ、そんな大きな上昇はない。
先週の金曜日比で３％位。
日本の選挙の話はもうこれで終わりで、株式市場的には明日からは大統領選挙の話になっていく。
アメリカ株は今週も堅調に上がるでしょう。
雇用統計では少しテンションが上がる。
予想としては失業率は４.１％で変わらずだが先月の分が水膨れでその修正が入るかどうか。
ドル円は日銀は動けない。
政権が安定するまでは動けない。
もしかしたら来年の参院選まで？
介入をするには政府の腹の座った決断が必要で、その決断を元に財務官が決定をして日銀が執行する。
なのでこの軸となる政府が決まらない事にはしばらくは円安が進みやすくなる。
自民が選挙に勝っていたら、今日にでも介入があったかもしれないが、それどころではない。
１５５円までいくんじゃないか？
日銀の金融政策決定会合が３０ー３１日にある。
植田さんは自分を総裁に指名した首相はもういないし、現首相もどうなるかわからない。
そんな状況で何を言うのでしょうか？
この間の講演を見ても市場の事をわかっていない。
アメリカ株は良かったのが続いている。
ただ、一点、景気循環が悪くならなければいい。
景気が悪くなったらアメリカ株は素直にファンダメンタルで動きますから。
毎月毎月の雇用統計をしっかり見ていく。
アメリカは金融緩和局面の中で本当に景気後退がないのか、皆はないと言っていますが、岡崎氏はそう簡単にないとは断言できない。
GDPで決まらない。
アメリカの景気は失業率で決まる。
失業率を見ているから金融緩和がある。
失業率最重要論者ですので、GDPは無視しています。
アメリカが引き締めから緩和に方向転換。
日本は久しぶりの利上げ。
二つの金融政策の方向が違うのですから、これをめぐって色々と混乱するのは最初からわかっていた。
最後に二つの選挙。
日本は終わりました。
次はアメリカの選挙だ。
おもしろいですね。
エミン・ユルマズ氏のお話
今朝、アメリカの１０年金利が上がっていてそれがスゴク気になっている。
けっこう跳んでいる。
アメリカ国債の買い手で一番大きいのは日本。
たぶん、今後の日本の政権運営の不安感がアメリカの長期金利の利回りの上昇につながり、ドル円の上昇につながり、最終的には日経平均が円安で買われている。
ちょっと変わったダイナミックが動いている。
今朝からの動きはけっこうサプライズ。
日経平均に関してはプット買いの巻き戻し。
為替と長期金利に関しては非常に興味深い。
今回は、日本の選挙のアノマリーも通用しなかった。
アメリカでもドルと金利が高くなっている横で金も上昇しているのも珍しい。
インフレ期待が高まっている中で原油価格があまりさえない動きが続いている。
相場としては今までの慣れた動きとは違う動きをしている。
アメリカの大統領選挙を踏まえた売買もあるが、相場としては面白い転換期にきているのか。
アメリカの財政政策をどこに落ち着けるのかというのがポイント。
さもないとアメリカの金利は５％を超えてくるかもしれない。
どこかでブレーキを掛けないといけない。
これから年末までの間に何らかのメッセージが出てくるだろうが、それが相場にネガティヴサプライズを与えるモノになりそう。
アメリカの新規住宅販売は１９９５年いらいの低水準。
リーマンショックでもここまで下がらなかった。
これは相当悪い。
ここは金利を見るべき。
自民党と公明党で過半数割れと言う結果を受けて
今朝の先物では３７５００だったのが前場が開くと同時に買いが入り９時２１分には３８６５８まで上昇。
上昇？？？
日経VIも下げて、オプションでも先週少し上げていた３８５００以下のプットが大きく値を下げている。
選挙結果を受けて『リスクがなくなった』と判断したかのような値動き。
前回自民党が大敗して政権交代した２００９年の選挙では公示から株価が上昇し、投票日の翌日に一時はその年の最高値になるまで大きく値を上げたが結局は下落。
その後３営業日連続で下げた。
今年は逆に公示日から下げて行って投票日の翌日に大きく上昇。
まさか上昇するとは思わなかった。
と、言う事は私の考え方が間違っていたという事。
何を間違えたのか？
「これは予想外の反応だ」と大和証券のシニアストラテジスト、細井修司氏は述べた。「政治的リスクは高まっているかもしれないが、石破政権がすぐにレームダック（政治的な影響力を失った政治家）になることはないだろうという期待があるかもしれない」
「市場は、現連立政権が勝利することを望んでいる」と、グローバルCIOオフィスの最高経営責任者、ゲイリー・デュガン氏は述べた。
「国際投資家は、企業部門が政治の雑音なしに再編の道を歩み続けるのを見たいだけだ」
「日銀は日本維新の会か、消費税や所得税の引き下げを公約に掲げ、拡張的な財政政策を追求する可能性が高い民主党と手を組む可能性がある。
「岸田前政権が守ってきた2025年度のプライマリーバランス黒字化目標は放棄される可能性が高く、国債格付けの引き下げの可能性も否定できない」
そう、先週は自民党の劣勢が伝えられる度に円安、株安の日本売りが進んで行った。なので、『マーケットは自民党が負けると困る』と考えた。
しかし、物事はそんな単純なものではなかったようだ。
日本が売られる要因は揃っていたように思えるのだが、今日の市場を見ると『折り込まれていた』と言う事。
今朝の先物での売りで日本の選挙の影響は終わり、と言う事らしい。
プットのポジションを整理してあっさりと３８５００～３９０００の範囲に戻った。
また、自民党の敗北をポジティブにとらえる意見も見られる。
結果から言えば、自公民で過半数割れまでが折り込まれていたという事か。
CLSA証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏は、石破氏が当初増税を望んでいたことを忘れてはならないと述べた。
「自民党が弱ければ弱いほど、その実現は難しくなる。
それは市場にとって良いことだ」とスミス氏は語った。
「中長期的な視点で見ると、日本株が好調に推移するための条件は依然として整っていると考えている。
「企業改革への取り組み、自己資本利益率への注力、企業による設備投資の増加はいずれも依然として非常に有望であり、選挙結果によって大きな影響を受けることはないだろう」とラッセル・インベストメンツ・グループの投資ストラテジスト、アレックス・クースリー氏は述べた。
「米ドル/円に関しては、円はバリュエーションの観点から非常に魅力的だが、しばらく前からそうだった。今後数日/数週間で円の売り圧力が強まり、市場がニュースに過剰反応した兆候が見られれば、魅力的な機会となるだろう」
英語の記事から
円はドルに対して最大0.8％下落したが、これは4週間連続の下落の後の下落だった。
これにより、当局が円を守るために市場に再び介入するリスクが再び高まった。
このような政治的不安定は通常、株式にとってマイナスだが、石破茂首相が留任するのに十分な支持を確保できる可能性はまだある。
円安はまた、株式市場を支える傾向がある。
ハイテク株中心の日経平均株価とTOPIX指数はともに若干下落して始まったが、すぐに1％を超える上昇に転じた。
「これは予想外の反応だ」と大和証券のシニアストラテジスト、細井修司氏は述べた。
「政治的リスクは高まっているかもしれないが、石破政権がすぐにレームダック（政治的な影響力を失った政治家）になることはないだろうという期待があるかもしれない」
NHKの集計によると、自民党と公明党の支持率は、衆議院で過半数を占めるのに必要な233議席に満たなかった。
他のメディアの調査でも同様の結果が示された。
しかし、シドニーを拠点とするKCM Tradeのチーフ市場アナリスト、ティム・ウォーターラー氏は、「立法プロセスに関する泥沼化のリスク。このシナリオは、少なくとも短期的には円と日経平均にとって良い兆候ではないかもしれない」と警告した。
「円は10月中ずっと売り圧力にさらされており、選挙結果が僅差であれば、日本円にとって有利にはならないだろう」とウォーターラー氏は述べた。
日本円は今年すでにG10諸国の中で最悪のパフォーマンスを示しており、ドルに対して7％以上下落している。
日本円の弱さの多くは、米国や他の主要経済国と比較して日本の金利が極めて低いことを反映している。
この大きな溝は、日銀が木曜日に終了する会合で政策金利を据え置くと広く予想されていることから、近いうちに大きく変わる可能性は低い。
7月に記録した最低水準の161.95からはまだ遠いが、最近の下落を受けて、日本の外為担当トップの三村厚氏は先週、より緊迫感を持って為替の動きを注視していると警告した。
両通貨は、東京時間午前10時2分現在、153.58で取引されている。
一方、日本株は7月に過去最高値を付けて以来、低迷している。
「市場は、現連立政権が勝利することを望んでいる」と、グローバルCIOオフィスの最高経営責任者、ゲイリー・デュガン氏は述べた。
「国際投資家は、企業部門が政治の雑音なしに再編の道を歩み続けるのを見たいだけだ」
それでも、CLSA証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏は、石破氏が当初増税を望んでいたことを忘れてはならないと述べた。
「自民党が弱ければ弱いほど、その実現は難しくなる。
それは市場にとって良いことだ」とスミス氏は語った。
ラッセル・インベストメンツ・グループの投資ストラテジスト、アレックス・クースリー氏は、日本株が好調になる要素はまだあると語った。
「企業改革への取り組み、自己資本利益率への注力、企業による設備投資の増加はいずれも依然として非常に有望であり、選挙結果によってあまり大きな影響を受けることはないだろう」とクースリー氏は語った。
自民党率いる与党連合が2009年以来初めて議会で過半数議席を獲得できなかったことを受け、政治的不確実性が日本資産への投資家心理に重くのしかかるとみられる。
円安が進み、日本株は月曜朝に上昇した。
安値で買いたい人もいるかもしれないし、石破茂首相が衆議院総選挙を急遽実施するという賭けが裏目に出たにもかかわらず、世界の投資家は依然として日本の企業統治の改善に株式購入の要因として期待を寄せている。
昨年、党員が支持者からの資金で密かに私腹を肥やしていたことが発覚して以来、自民党に対する国民の支持は急落している。
アナリストやストラテジストは次のように語っている。
安値で買い
「状況は非常に不透明だ」と東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏は言う。
「連立政権の損失は完全に織り込まれていない。利益を報告し、好業績を確認した銘柄はあまり売られず、安値で買う可能性がある」
長期的な利益
「中長期的な視点で見ると、日本株が好調に推移するための条件は依然として整っていると考えている。
「企業改革への取り組み、自己資本利益率への注力、企業による設備投資の増加はいずれも依然として非常に有望であり、選挙結果によって大きな影響を受けることはないだろう」とラッセル・インベストメンツ・グループの投資ストラテジスト、アレックス・クースリー氏は述べた。
「米ドル/円に関しては、円はバリュエーションの観点から非常に魅力的だが、しばらく前からそうだった。今後数日/数週間で円の売り圧力が強まり、市場がニュースに過剰反応した兆候が見られれば、魅力的な機会となるだろう」
円安圧力
「10月中、円は売り圧力にさらされており、選挙結果が僅差であれば、日本円にとって有利にはならないだろう」とシドニーを拠点とするKCMトレード社のチーフ市場アナリスト、ティム・ウォーター氏は述べた。
「金融市場は不確実性にうまく対処できず、自民党が過半数を失った場合にまさにそのような状況が生まれるだろう。投資家は、明瞭性の観点から、より明確な結果を見たいと考えているが、自民党に対する国民の信頼が明らかに失われていることを考えると、それは実現しないかもしれない」
日経平均は安くない
「日経平均は安くはない。先週末の株価は15.28倍で取引されている」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア投資ストラテジスト、大西耕平氏は述べた。
それでも、日経平均は3万5000～3万7000円のレンジで推移する可能性が高いと同氏は述べ、投資家の注目は米国の雇用統計や米国選挙などの世界的な要因に移るだろうと述べた。
弱い政府
「弱い政府が何も成し遂げない時期であっても、企業統治改革、労働参加率の向上、企業収益の好調など、アベノミクスの根本的な効果が残っているのであれば、それは株式市場にとって良いことだ」とアストリス・アドバイザリー・ジャパンの戦略責任者、ニール・ニューマン氏は述べた。
「自民党はこれを乗り越え、首相が急遽交代するかもしれないが、日本は間違いなく、自らのミクロ経済環境の中でなんとかやり過ごすことになるだろう」
脆弱なセクター
「日銀の政策は緩和的であり続けるべきだ。金融タカ派とされる石破首相でさえ最近『今は金利を上げる環境ではない』と宣言し、他の政党は引き締めにさらに反対している」と、コムジェスト・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネージャー、リチャード・ケイ氏は述べた。
「日銀は3年間、多くの専門家の金利上昇予想をほぼ無視してきたが、日本の銀行の株価は明らかに金利上昇を予想して2倍以上に上昇している。銀行セクターは今最も脆弱かもしれない」
「選挙前に円は大幅に下落し、混乱を予想していた。過半数が成立すれば、ドルとの利回り格差が引き続き縮小すれば、円は夏に始まった正常化の軌道に戻る可能性がある。自動車、鉄鋼、商社など円に敏感なセクターはおそらく脆弱だ」
財政リスク
日本国債市場では、「短期的にはリスクオフや政情不安で金利が下がる可能性があるが、長期的には超長期ゾーンで財政リスクプレミアムが上昇し、金利が上昇する可能性が高い」と三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、稲留勝俊氏は述べた。
「日銀は日本維新の会か、消費税や所得税の引き下げを公約に掲げ、拡張的な財政政策を追求する可能性が高い民主党と手を組む可能性がある。
「岸田前政権が守ってきた2025年度のプライマリーバランス黒字化目標は放棄される可能性が高く、国債格付けの引き下げの可能性も否定できない」
日銀が金利を引き上げる余地がほとんどなくなるため、短期国債の利回りは低下する可能性が高いと同氏は述べた。
辞任の可能性
「米ドルに対して円を売る圧力はおそらくあるだろうが、『日本を売る』という側面もあるため、円安が日本株に与えるプラス効果は限定的になると予想される」とピクテ・アセット・マネジメント・ジャパンのストラテジスト、田中純平氏は述べた。