廃業後の備えに！「小規模企業共済」のポイント完全解説
個人事業主や中小企業の経営者にとって、将来への不安は尽きないものです。特に「廃業後の生活をどうするか」という問題は、経営者の将来設計において、避けて通れない重要な課題です。
今回は、「小規模企業共済」について、メリットや注意点を詳しく解説していきます。
小規模企業共済とは？
小規模企業共済は、経営者や個人事業主のための「退職金制度」です。中小企業基盤整備機構（国の機関）が運営する制度で、安心・安全な資産運用が特徴です。
加入後一定期間以上経過すれば、廃業時に共済金を受け取ることができます。サラリーマンの退職金に相当する制度として、約162万人（令和5年3月末現在）の経営者に活用されています。
メリット①：全額所得控除で節税効果大
小規模企業共済の最大のメリットの一つが、掛金の全額所得控除です。
例えば、最大掛金額である月額70,000円を納付した場合、所得税・住民税の課税対象の所得が年間840,000円控除されます。この節税効果により、実質的な掛金負担は、実際の金額よりもかなり少なく感じることができます。
以下のサイトで節税額のシミュレーションをすることが可能です。
メリット②：経営状況に応じた柔軟な掛金設定
掛金は月額1,000円から70,000円までの範囲で500円刻みに自由に設定可能で、経営状況に応じていつでも変更できます。収入や資金繰りに合わせて柔軟な運用が可能な点も、経営者に優しい制度設計となっています。
なお、増額・減額の手続きについては、2ヶ月程度時間を要します。業績や資金繰りを勘案し、早めに窓口へご相談ください。
メリット③：受取時も税制優遇
共済金の受取方法は、一括受取りと分割受取りの2種類があります。
1. 一括受取りの場合
「退職所得」として課税されます。退職所得は、他の所得と比べて税負担が軽くなる優遇措置があります。
2. 分割受取りの場合
「雑所得（公的年金等）」として課税されます。こちらも通常の事業所得と比べて税負担は軽減されます。
いずれの方法でも、通常の「事業所得」として課税される場合と比較して、税負担を抑えることができます。また、一定の条件はありますが、一括と分割を併用した受取りも可能です。
メリット④：低金利の貸付制度を利用可能
加入者は掛金の範囲内で、事業資金等の借入を受けることができます。限度額や期間、利率は目的によって異なりますが、事業資金である「一般貸付」の利率は1.5%となっています。
返済については一括または分割のほか、償還期日に返済できない場合は利息を支払うことで、「同額借換」をすることができます。また、解約や共済金を請求した場合、残債が差し引かれて支払われます。
注意すべきポイント
小規模企業共済は非常に有用な制度ですが、以下の点には注意が必要です。
1. 加入期間による制限
・共済金A・B：加入後6か月未満の場合は掛け捨て
・準共済金：加入後12か月未満の場合は掛け捨て
2. 任意解約時のリスク
・加入後12か月未満の場合は掛け捨て
・加入期間が240か月（20年）未満での任意解約は、元本割れする可能性
3. 加入資格の制限
・個人事業主の事業者とその共同経営者
・小規模企業を経営する会社等の役員など
詳細は中小企業基盤整備機構のウェブサイトで確認できます。
早期加入のススメ
小規模企業共済は、加入期間が長いほどメリットが大きくなります。
・運用期間が長くなることで、より多くの共済金を期待できる
・所得控除による節税効果を長期間受けられる
・万が一の際の保障も早期から確保できる
加入方法
加入の申し込みは、以下の窓口で受け付けています。
・金融機関（銀行、信用金庫など）
・商工会・商工会議所
・青色申告会
・中小企業団体中央会など
まとめ
小規模企業共済は、経営者の将来設計に欠かせない制度です。
・掛金全額が所得控除される税制メリット
・国が運営する安心・安全な制度
・受取時も税制優遇
・柔軟な掛金設定が可能
特に、所得控除による節税効果は即効性があり、加入後すぐに恩恵を受けることができます。
廃業後の生活への備えと、現在の節税対策を同時に実現できる小規模企業共済。できるだけ早い段階での加入を検討してみてはいかがでしょうか。
加入を検討される際は、ご自身の事業規模や将来計画に合わせて、掛金額や加入時期を慎重に検討することをお勧めします。