最大5,000万円！2025年版持続化補助金の概要
2025年の小規模事業者持続化補助金の情報が公開されました。販路開拓に取り組む小規模事業者の支援に向けて、大きくリニューアルされているようです。申請を考えられている方は、早めに内容を理解し、準備を始めることで、ライバルに差をつけることができるでしょう。
今回は、最新の持続化補助金の概要と各類型について詳しく解説します。
制度の基本的な考え方
小規模事業者持続化補助金は、日本国内に所在する小規模事業者の販路開拓を支援する制度です。特徴的なのは、商工会・商工会議所の支援を受けながら事業を進める点で、経営計画の策定から実行までをサポートする体制が整っています。
対象となる経費には、機械装置等の購入費、広報費、ウェブサイト関連費などが含まれます。事業者の多様なニーズに対応できる柔軟な制度設計となっています。
一般型・通常枠
最も基本的な支援類型が「一般型」の「通常枠」です。補助上限50万円、補助率2/3という基本構成に加え、以下の上乗せ要件が設定されています。
・課税事業者への転換：補助上限50万円追加
・事業場内最低賃金50円以上引き上げ：補助上限150万円追加（赤字事業者は補助率3/4）
これにより、経営改善に積極的に取り組む事業者への支援が手厚くなっています。なお、「ウェブサイト関連費」が申請額の1/4であるかは、現時点では不明となっています。
一般型・災害支援枠
令和6年能登半島地震等の被災事業者を支援する「災害支援枠」が設けられました。
・直接被害：補助上限200万円、間接被害：補助上限100万円
・補助率は定額または2/3
特筆すべき点として、通常の類型では対象外となる車両購入費も補助対象となります。被災地の事業再建を強力に後押しする内容となっています。
創業型
「創業型」では、「特定創業支援事業」による支援を受けた事業者を対象に、以下の支援を実施します。
・補助上限200万円
・補助率2/3
・課税事業者転換で50万円上乗せ
創業3年以内の事業者の成長を支援し、起業の機運醸成を図る狙いがあります。
「特定創業支援事業」について知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
共同・協業型
複数の事業者による共同事業を支援する「共同・協業型」は、最大の補助額を誇ります。
・補助上限5,000万円
・補助率：参画事業者2/3、地域振興等機関は定額
・10者以上の事業者参加が条件
地域振興等機関が中心となり、参画事業者に販路開拓の機会を提供する取組を支援します。地域ぐるみでの経済活性化を目指す制度です。
ビジネスコミュニティ型
商工会・商工会議所の内部組織による取組を支援する新しい類型です。
・補助上限50万円（共同実施の場合100万円）
・補助率は定額
・青年部、女性部等が対象
地域の事業者ネットワークを活用した取組を支援することで、より効果的な販路開拓を目指します。
2025年版の変更点
今回の改定では、以下の点が重視されています。
1. 政策の原点回帰
小規模事業者の経営計画策定に重点を置き、持続的な経営力の向上を支援します。
2. 制度の簡素化
これまでの複数の特別枠を整理し、よりわかりやすい制度となりました。
3. 地域連携体制の強化
商工会・商工会議所による支援体制を充実させ、より効果的な事業実施を目指します。
活用のポイント
本補助金を活用する際は、以下の点に注意が必要です。
・経営計画の綿密な策定
・商工会・商工会議所への早めの相談
・自社に合った類型の選択
特に個社で取り組む場合は、「通常枠」を選択し、上乗せ要件の活用を検討することをお勧めします。
まとめ
2025年度版の持続化補助金は、小規模事業者の多様なニーズに応える充実した内容となっています。補助金の活用を検討される際は、まずは最寄りの商工会・商工会議所にご相談ください。経営計画の策定から申請手続きまで、きめ細かなサポートを受けることができます。
また、申請にはGビズIDの取得が必須です。まだ持っていない方は、以下のサイトから早めに手続きしておきましょう。