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社会的インパクト創出とともに「事業成長」を実現するインパクト・グロース

紺野貴嗣／トークンエクスプレス代表

本記事のポイント

  • 金融が主導する「インパクト投資」は、事業会社がインパクト起点に事業成長を創出する「インパクト・グロース」の時代へ

  • 企業が主導する「インパクト・グロース」は、事業成長と両立した社会的インパクトを起こしていく

  • 2025年の社会的インパクトの起こし方


１．インパクトは次のステージへ

ビジネスを通じた「社会的インパクト」（※）をめぐる日本国内の動きを振り返ると、日本政府が起ち上げたインパクトコンソーシアムを代表として「インパクト投資」という観点から「金融」がリードしてきたように思います。金融がインパクト投資の観点から社会的・環境的インパクトを与えるビジネスの重要性を広めたことは、日本企業のあり方に一石を投じました。

一方で、金融事業者はその投資が社会に与えたインパクトの説明責任を求められることとなり、「評価をする側の金融」（投資する側）と「評価される側の事業会社」（投資される側）の構図を生み出しました。金融がリードするインパクト評価は、評価先横断での比較可能性やサステナビリティ観点での情報の網羅性への配慮が働き、インパクト創出に取り組む事業会社にとって必ずしも費用対効果が高いとは言えないものも多々ありました。とはいえ、事業会社が創出しようとする社会的インパクトは「インパクトレポート」として発信され、ビジネスを通じて創出されるインパクトへの世の中の関心を集めたことも事実です。

（※）社会的インパクト：事業・活動の結果として生じた、社会的な変化や効果のこと

このように金融が主導することで社会的インパクトの認知が進みましたが、ここ最近では、インパクトを起こす事業会社が主体となって、自ら進んで社会的インパクトを描く動きが加速しています。つまり、金融から求められて説明責任のために社会的インパクトを考えるのではなく、ビジネスを通じた社会課題解決を目的として、社会的インパクトの創出と事業成長との両立を図る動きも急拡大しているのです。

企業がインパクトから事業成長を創出する。これをトークンエクスプレスは「インパクト・グロース（IMPACT-led Growth）」と呼び、主体的な企業への社会課題解決と事業成長の両立に向けたご支援を行っています。

２．企業が主導するインパクト

近年のパーパス経営やサステナビリティが拡大する中で、積極的な社会課題解決と事業成長の両立に踏み込む先進的な企業が増えてきました。
一方で、企業はこれまで「収益」という共通の尺度により企業の価値が測られてきましたが、「社会課題解決」という新たな企業価値においては共通の尺度がありません。それぞれの企業が追求する社会課題解決の方向性も違えば、課題そのものも違っており、その尺度をどう測定していくのかという問題がありました。 そこで、トークンエクスプレスはインパクト測定・マネジメント（IMM）という手法を用いて、創出する社会の変化を具体的な指標に変換することで社会課題解決を一定の測定できるカタチにし、社会課題に取り組む企業のご支援をしています。

インパクト測定・マネジメントにより、企業がもつ強みや独自性にあわせた解決すべき社会課題の抽出や、成果の具体化、見える化を図ることができます。さらに、投資家のみに評価される “おしなべた” インパクトではなく、その企業だからこそできるポジティブな社会変化にかかるインパクトに集中したPDCAのマネジメントが可能になってきます。
特に大企業は、多様なアセット、お金だけでなく人材や社会的な信用、影響の強い発信力などをフル活用して、より大きなインパクトと事業成長の両立を実現していくことでしょう。

３．2025年のインパクト

企業が主導する社会課題解決型ビジネスに、先進的に取り組んでいる企業は増え続けています。そして、2025年はそのインパクト創出の成果がいよいよ見えるカタチでお目見えする年になると予想しています。それは、社会的インパクトに成功したと言い切れる段階まで2025年中に届かないまでも、成功を予感させる取り組みです。さらに、その取り組みを社会に発信することで、多くの仲間を集め、単独企業では難しそうな社会課題解決でも「実現できるのでは」と思わせる企業が出現してくることでしょう。

だからこそ、「この指とまれ」を呼びかける企業の志や目的・目標設定の精度の高さと、そこに参加してくる仲間たちのポテンシャルが評価される社会になってきます。ゴールがいかに具体的か。どういう KPI を示すのか。そこに向かう活動内容はどういうものか。その計画は合理的で実現可能か。
それらを主導して突き詰め、突き抜けた企業からインパクトと事業成長の両立を実現していく社会が到来しようとしています。

具体的な社会変化のゴール、KPI、活動内容の設定では、インパクト測定・マネジメント（IMM）という手法が必要です。何となく社会課題にアプローチし良いことをした、という印象論にとどまった評価からの脱却。事業創出のプロセスと並行して、社会課題の全体構造の理解から事業が解決できるビジネスの設計と、インパクトの測定によるＰＤＣＡでのマネジメントを続ける仕組み化。それらに取り組んだ企業の成果が、はっきりとしたカタチとなり差となって顕在化する2025年に、主体的に社会的インパクトを起こそうとする企業をトークンエクスプレスは寄り添ってまいります。
また、「インパクト・グロース」の理解をより高めるセミナーを開催いたします。ぜひ、ご参加ください！


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