｢インパクト｣が企業の共通価値軸になる日
先日、東洋経済オンラインの「投資の世界で普及『インパクト』が流行語になる日」と題された記事にて、インパクト測定の専門家としてご紹介いただく機会がありました。その中で、以下のメッセージを引用いただきましたが、本記事ではさらに詳しいご説明を加え、｢インパクト｣が企業間で共有される価値軸になる日が、そう遠くない未来に訪れるのではないかという見通しを皆さんと共有できればと思います。
企業評価に財務的な側面だけでなく社会にどれだけよい影響を生み出せたかといった面が含まれるようになってきた。そのため、社会面の評価としてインパクト測定を行い、合理的・戦略的な事業活動を行う必要が出てきている。
金融と関係なく企業がインパクト測定を行う時代へ
社会課題解決型ビジネスなどに取り組む企業のご支援をさせていただいている立場から、企業が自身の事業の社会的なインパクトを発信しようとする時、発信先が金融機関や投資家だけにとどまらない場面が多く見られます。
これは、金融機関や投資家に求められるから、企業がインパクトの測定をやっているという受動的な例だけにとどまらなくなってきている現れだと考えています。企業が主語になって、幅広いステークホルダーに対して、自社の社会との向き合い方を示すための『ツール』として重視すべきと、多くの企業が気づきつつあるのです。だからこそ、企業の地域社会への関与や業界の社会課題に対する解決策を示す場面でも、インパクト測定が有効だと認識されてきたのだと思います。
「共創」を通じた事業創造と拡大におけるインパクト測定
さらに最近、企業間で注目されている「共創」では、事業創造や拡大においてインパクト測定が重要な役割を果たします。複数の企業や営利・非営利を超えた組織間の共創を推進するためのツールとして、インパクト測定が使われ始めています。
多様な主体が共創を行う場合、社会課題解決は共通の目的となりやすく、社会課題解決を共創の目的とした場合、その目標設定、進捗管理において、インパクト測定は欠かすことはできません。こうした取り組みは、企業間の協力を促進し、企業が1社だけでは実現できない事業成長を実現し、社会課題を本質的に解決する可能性を秘めています。
2025年のインパクト
トークンエクスプレス株式会社は、インパクト測定の専門企業として、この分野の最前線で活動しています。私たちが接点を持たせていただいた範囲に限っても、すでに多くの企業が水面下でインパクト測定を事業活動に取り入れようとしています。2025年には、これらの企業からインパクト測定に関する取り組みの発信が急増するのではないかと予想しています。
ただ、インパクト測定はまだ企業間での取り組みが始まったばかりの分野です。今後、インパクト投資の広がりや、先行企業の取り組みの増加によって、加速度的にさらに多くの企業がこの分野に関心を寄せ、急速に普及していくことが期待されます。多くの企業は、社会的インパクトをどのように測定し、発信するかが、ステークホルダーから見た自社の企業の社会的なポジションを左右する重要な要素となっていくでしょう。
「インパクト」が企業の価値を左右する。そう認識されはじめる中で、｢インパクト｣が企業の共通価値軸になる日が遠くない未来に訪れることでしょう。
筆者のX(Twitter)では、インパクトに関する企業の取り組みを紹介していますので、よろしければご覧ください。 本記事、及び当社にご関心ある方はこちらからお問い合わせください。