TCFD つづきです。国内のコンソーシアムによると。。。
TCFDのこと、情報を確認して勉強中です。
https://note.com/knasada/n/n4fc184366e1d
国内では、民間主導のコンソーシアムが設立されているそうです。
企業での取り組みは、従来から発行している環境報告書の形式を更新したり、その他の報告書を含めて、TCFD推奨項目(この言い方、正しくないでしょうが、略しやすい)との対照説明をしたり、が進行中のように見えます。
TCFDコンソーシアムによると＞
TCFDコンソーシアムによる説明、勝手抜粋引用させていただき、勝手まとめにて、失礼します。
コンソーシアム設立趣意：
2015 年 12 月に採択されたパリ協定を
受け、金融業界において気候変動が
投融資先の事業活動に与える影響を
評価する動きが広まっています。
特に長期的な投資を行う機関投資家
（年金基金、保険会社等）では、
ESG 投資が急速に拡大しています。
このような中で、G20 財務大臣及び
中央銀行総裁の意向を受け、
金融安定理事会（FSB）が設置した
「気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD; Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）は
2017 年 6 月に最終報告書（以下
「TCFD 提言」）を公表しました。
また、経済産業省では、
「気候関連財務情報開示に関する
ガイダンス（TCFD ガイダンス）」
を 2018 年 12 月に公表するなど、
我が国においても TCFD 提言への
対応に向けた機運が高まっています。
こうした動きは、環境問題への対応に
積極的な企業に、世界中から資金が
集まり、次なる成長へと繋がる
「環境と成長の好循環」の実現に
とって重要です。
そのため、
TCFD 提言へ賛同する企業や
金融機関等が一体となって
取組を推進し、企業の効果的な
情報開示や、開示された情報を
金融機関等の適切な投資判断に
繋げるための取組について
議論する場として
「TCFD コンソーシアム」を
設立します。
TCFD コンソーシアムを通じて、
効果的な情報開示の在り方が
活発に議論されることを
期待するとともに、
このような取組がグローバル市場に
おいても評価されるよう、
国際的な議論への参加や
情報発信にも積極的に取り組んで
いきます。
＝＝＝引用抜粋 一旦休憩＝＝＝
なお、コンソーシアムの参加はどんどん増えているようです。
次に、企業からのTCFDに関する発信記載例、これも勝手抜粋、勝手まとめにて失礼します。興味があるかたは、原典リンクにとんでいただき、正確な情報を入手されることをオススメいたします。
企業からの発信例
＝＝＝引用抜粋 勝手まとめ＝＝＝
TCFD推奨開示項目との対照表記例＞
トヨタ自動車＝対照表
Sustainability Data Bookは、
下表のとおりTCFD（気候関連
財務情報開示タスクフォース）
が推奨する開示項目を
参照しています。
下表は、推奨開示項目と
Sustainability Data Book／
CDP質問書2021の内容との
対照を示しています。
※引用時 注：
表は引用していません
https://global.toyota/jp/sustainability/tcfd/
三菱地所＝TCFD提言に基づく
情報開示
（方針、2030年目標、
開示推奨項目ごとの開示）
https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/environment/tcfd/
川崎汽船＝TCFDフレームワークに
基づく情報開示
2018年10月に、
気候変動関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）
の提言に賛同を表明しました。
気候変動対策を当社の
重要な経営課題の一つと
位置づけており、
2020年6月に改訂した
2050年に向けた長期環境指針
「"K" LINE環境ビジョン2050
～青い海を明日へつなぐ～」
では、TCFDが提言する
シナリオ分析の結果を
踏まえて取り組むべき課題
および目標の一部を
見直しています。
TCFDによる提言が、
持続可能な社会の発展に
資するものと捉え、
今後も環境フロントランナーと
して、
世界中のより多くの人々が、
より環境に低負荷で
高効率な海運のメリットを
享受できる事業の実現を
目指してまいります。
https://www.kline.co.jp/ja/csr/environment/environmental_tcfd/main/00/teaserItems1/01/linkList/0/link/TCFD%202021.pdf
ここでは、ここまで。。。