企業倒産11年ぶりに1万件を突破

東京商工リサーチは2024年の企業倒産の集計を発表した。

2024年（令和6年）の全国企業倒産10,006件 | 全国企業倒産状況 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ

倒産件数は前年対比で15.1％増加して、10,006件となった。
2013年以来、11年ぶりの1万件突破。

ただし、2023年の35.1％増と比べると、増加率はかなり鈍化した。

産業別の増加率を見ると上位は下記の通り。

1位　卸売業　　　26.45％
2位　情報通信業　21.77％
3位　農林漁鉱業　21.5％
4位　小売業　　　16.93％
5位　製造業　　　16.78％

2024年問題に直面した建設業、運輸業もそれぞれ、13.6％、9.8％増加した。

一方、減少している産業もあり、金融・保険業は28.57％と大幅に減少した。
不動産業も2.77％と微減した。

地区別でみると全９地区で増加したが、増加率が多い地区は下記の通り。

1位　東北　30.8％
2位　北陸　27.5％
3位　九州　22.9％
4位　四国　20.7％
5位　近畿　18％

2024年の倒産件数が1万件を超えることは早い段階から予想されていた。

11年ぶりに1万件突破と書くと、倒産がすごく増えている印象を与えるが、長いスパンで見るとそれほどでもない。

年間の倒産件数は1984年の20,841件が最多で、ITバブル崩壊の2001年には19,164件。

最近では、リーマンショックのあった2008年の15,646件がピークだった。

また、近年、倒産件数が減少傾向だったが、「休廃業・解散」件数は増加の一途をたどっていた。

2024年は、25.9％増加の62,695件で、過去最高となった（ＴＳＲ調べ）。

倒産と廃業の違いは、債権者や社員に迷惑をかけずに会社を終了するのが、廃業である。

つまり、倒産の場合、返済できない借入金や買掛金、未払いの給与が払えずに、経営者がギブアップする。

一方、廃業の場合、「経営者が高齢なので、年末で会社を閉めます」などとあらかじ告知して、払うべきものものは払って、会社を終了する。

高齢化が進む日本では、経営者の高齢化も進んでおり、後継者もいなければ、体力と気力の限界で廃業するしか選択肢がない。

ただし、廃業の中には、隠れ倒産のようなケースもあるらしく、油断ではできない。

世間的には「倒産した」より「廃業した」の方が聞こえが良いからだ。

あと、5日後に控えたトランプ大統領の就任が、日本だけでなく、世界の企業が直面する今年最大のリスクである。

まずは20日の就任式を注視したい。