AIを使った与信限度額設定

多くの企業では、何らかの形で与信限度額を設定した与信管理を行っている。
しかし、その限度額について迷いを感じている企業は少なくない。

確かに、ある意味、与信限度額は企業にとって、永遠の課題と言ってもいい。明確な答えや正解がないからだ。

例えば、取引先が倒産した時に、与信限度額の範囲で取引していれば、安全なのだろうか？

つまり、与信限度額までは確実に回収できるのだろうか？

答えは「否」である。

倒産した企業からいくらまで回収できるかは、倒産の種類により、法律の枠組みや管財人が決めることである。

企業が設定している与信限度額は全く関係ない。

それでは、与信限度額を設定する意味とはそもそも何であろうか？
同じ質問をChat GPTに投げかけてみた。

下記がその回答である。

「企業が与信限度額を設定する意味は、以下の5項目にまとめられます：

1. リスク管理と倒産防止
与信限度額を設定することで、取引先の支払い遅延や倒産リスクを管理し、企業の財務状況を守ることができます。
過剰な信用供与を避け、未回収リスクを最小限に抑えます。

2. キャッシュフローの安定化
適切な与信限度額を設定することで、売掛金の回収見込みを確保し、資金繰りの安定化を図れます。
これにより、企業の運転資金が健全に保たれます。

3. 取引先ごとの信用度評価
与信限度額は取引先の財務状況や信用力に基づいて決定されます。
これにより、信用力に応じた適正な取引量を設定し、リスクを回避します。

4. 経営資源の最適配分
無理な取引を避け、限られた経営資源（商品、サービス、人員など）を信用度の高い顧客に集中させることで、効率的なビジネス展開が可能になります。

5. 取引先との健全な関係構築
与信限度額を明確にすることで、取引先とのルールを設定し、双方にとって健全かつ透明性のあるビジネス関係を構築できます。
これにより、不信感やトラブルを未然に防ぐ効果もあります。

もっともらしい回答だが、２など中身がない部分もある。

私は次のように定義している。

「取引の上限を決めることで、野放図な与信を防ぎ、支払遅延や回収不能などの事故が発生した場合も、損失を一定額に抑えることができる」

つまり、担保設定しない企業にとって、与信限度額はあくまでも机上の空論に過ぎない。

理論上適切と考えられる金額に他ならないのだ。

そういう点では理論上な最適解を求めるにはAIはうってつけである。

このセミナーでは実際の企業に対して、AIに与信限度額を算出させてみて、その妥当性について議論したいと考える。

AIを使った与信限度額設定セミナー