司法修習が終わってから弁護士実務スタートまでにやるべきこと

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　司法修習が終わってから弁護士実務をスタートするまでにやるべきことを簡単なリストにしてまとめました。弁護士になったら自分で確定申告等をしないといけない人を想定して書いています。

前提みたいなお話

　76期は、司法修習が2023年12月13日に終わり、翌日の12月14日に各弁護士会に一斉登録されました。
　なお、一斉登録のタイミングで弁護士登録するにはその年の8月末～9月頭頃に各弁護士会に入会申込をする必要があります。弁護士登録よりもかなり早いタイミングで入会申込をすることになるので注意してください。
　弁護士会によっては入会申込にあたって、その会の弁護士の紹介を得る必要があったりするので事前に紹介してくれる先生を探しておくとよいでしょう。

弁護士登録までにやっておくべきこと

  • マイナンバーカードの作成

    • あるといろんな場面で便利です。顔写真付きのカードを発行しておきましょう。これがあると税務署に出す書類もスマホで提出できるようになります。

  • 課税事業者登録（インボイス番号の発行）

  • 必要であれば個人の銀行口座を開設しておく（報酬受取用の口座として）

    • 弁護士としての業務を進めるにあたって、２種類の銀行口座を作っておくことを勧めます。１つは「報酬受取用の銀行口座」（報酬口）です。もう１つは「預り金口用の銀行口座」（預り金口）です。

      • 預り金口口座は口座名にルールがあり、口座開設後は弁護士会に届け出をする必要があります。

    • 個人の口座として作るとオンラインバンキングのシステムが使いやすかったり、手数料面で事業用口座と比較して有利だったりします。口座名に「弁護士」といれなくてもいいや、という人は個人口座を新規に開設することをおすすめします。

    • これまで自分が使っていた銀行口座を報酬口等弁護士業の売上を管理するのに使うこともできますが、会計上の処理がややこしくなるので弁護士業専用の口座を作ってしまうのがよいです。

    • 仮に口座の名義に「弁護士」を入れたい場合には、弁護士登録後に開設することになります。

弁護士登録以降にやるべきこと

　無事二回試験を突破し、弁護士登録がされても、第一東京弁護士会の場合、すぐに弁護士記章（弁護士バッジ）や身分証がもらえるわけてはありません。だいたい弁護士登録から１週間前後で交付されるようです。
　しかし、登録の翌日から、弁護士会にて「会員証明書」を発行することができるようになります。これを使用すると弁護士としての銀行口座の開設等ができるようになります。早めに銀行口座を開設する必要がある場合は所属の弁護士会で、弁護士バッジ等の交付に先立って、「会員証明書」を発行してもらうとよいでしょう。
　参考までに私が所属する第一東京弁護士会では、この「会員証明書」を証明書発行機で発行することができました。記載される項目は「氏名」「登録番号」「事務所住所・名称」「自宅住所（記載しないことも可）」です。発行手数料は発行機を使用した場合は５５０円でした。

  • 「個人事業の開業・廃業等届出書」「所得税の青色申告承認申請書」の提出

    • freee開業とか使うと簡単にできます。弁護士登録日以降にやりましょう。マイナンバーカードがあればスマホで提出できます。

  • 弁護士の報酬受取用銀行口座の開設（弁護士登録までに開設していなかった場合）

    • 個人として開設する場合は個人向け窓口で開設可能。弁護士として開設する場合は事業者（法人）向け窓口がある店舗で開設することになる。銀行によっても運用が異なる可能性があるので銀行の店舗に問い合わせすることを勧めます。

    • 私は、三井住友銀行（Oliveアカウント）とみずほ銀行（昔開設して使っていない口座があった）にしました。

  • 弁護士の預り金口銀行口座の開設

    • 口座名は「預り金口　弁護士　○○○○」のようにする。

    • 口座開設には「会員証明書」や弁護士の身分証が必要。

    • 私は、預り金口は三井住友銀行で作成しました。みずほ銀行だと個人ですでに口座をもっている場合には個人での事業用口座を作ることができないので除外。三菱UFJも手数料が高そうだったので除外しました。

    • 銀行口座を開設する際は事前に窓口を予約してから行くと時間を節約できます。できるだけ早めに予約しておきましょう。その際、その窓口で自分が作成しようとしている口座の開設ができるのかどうかも確認しておきましょう。事業用口座の開設に対応していない店舗もあります。

  • 事業用のクレジットカードの作成

    • 経費の会計処理を簡便にするために事業用のクレジットカードを新規に作成することをおすすめします。

    • 弁護士の報酬受取用口座の口座番号が判明したら手続きするとよいと思います。

  • 事業用Suicaの作成

    • モバイルSuicaとかでやると作りやすい。これも会計処理を簡便にするため。

  • 会計システムの導入

    • 青色申告するためには複式簿記での帳簿を作成せねばなりません。

    • これらは会計システム（マネーフォワードクラウドやfreee会計など）を導入することによって簡単に行うことができます。

    • 事前に使いたいシステムを探し、トライアル登録してユーザーインターフェースなど確認しておくと良いと思います。これらは基本的に月額3000円以内くらいの利用料を支払って使用するシステムになります。

  • 弁護士協同組合への加入

    • 弁護士保険の加入にあたり必要らしいです。

    • 東京だと「東京都弁護士協同組合」で、弁護士会館１４階にあります。加入時に10000円の出資金が必要です。


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