後継者難の倒産は高水準、事業承継が喫緊の課題であることが再認識される
2024年10月8日、東京商工リサーチは2024年度上半期（4～9月）の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）を公表しました。
後継者難倒産件数の推移は下記の通りです。
前年同期（2023年4～9月）と比べると2件減少しているものの、3年連続で200件を超えています。
倒産理由の1位は代表者の死亡（119件）です。
これは、後継者難倒産の約半数は、代表者が死亡し、後を継ぐ人がいなかったため倒産したことを表しています。中小企業では後継者不在のリスクが大きく、代表者の不測の事態に備えた事前準備が不可欠です。
高齢化が進む中小企業では、若手後継者候補の育成、他社への譲渡による事業継続を探っていかなければいけません。
後継者候補がいない場合、公的機関の利用、M&A仲介会社での譲渡先の選定を進めた方がいいのでしょう。
どのように事業承継を進めるべきかについて、知りたい人はこちらを参照してください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
また、M&Aのトラブルも頻発しています。
中小企業庁では中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関の登録制度を設けています。
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