後継者難の倒産は高水準、事業承継が喫緊の課題であることが再認識される

2024年10月9日 17:14

2024年10月8日、東京商工リサーチは2024年度上半期（4～9月）の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）を公表しました。

後継者難倒産件数の推移は下記の通りです。

前年同期（2023年4～9月）と比べると2件減少しているものの、3年連続で200件を超えています。

倒産理由の1位は代表者の死亡（119件）です。
これは、後継者難倒産の約半数は、代表者が死亡し、後を継ぐ人がいなかったため倒産したことを表しています。中小企業では後継者不在のリスクが大きく、代表者の不測の事態に備えた事前準備が不可欠です。

高齢化が進む中小企業では、若手後継者候補の育成、他社への譲渡による事業継続を探っていかなければいけません。
後継者候補がいない場合、公的機関の利用、M&A仲介会社での譲渡先の選定を進めた方がいいのでしょう。

どのように事業承継を進めるべきかについて、知りたい人はこちらを参照してください。

また、M&Aのトラブルも頻発しています。

中小企業庁では中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関の登録制度を設けています。
ネット広告に表示されているから……と安易に信用せず、トラブルを避けるために下記のサイトで確認することをお勧めします。

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