中小企業診断士試験 お勉強（17日目②）
まっさらに生まれ変わって 「財務・会計」１周終わろうが へばりついて離れない 簿記の試験に向けて歩いてくんだー♪
といった感じで、スピテキ「財務・会計」をまず１周終わらせようと思います。雰囲気をつかんだら、財務諸表を作る側である簿記の資格学習をして、財務・会計への理解を深めていきます。
今日は「第６章：ファイナンスⅠ（企業財務論）」と「第７章：ファイナンスⅡ（証券投資論）」。ソーナンス！
第６章：ファイナンスⅠ（企業財務論）
企業財務論（コーポレートファイナンス）の基礎
企業の財務意思決定：
①投資意思決定
②資金調達意思決定
③利益分配の意思決定
投資意思決定→事業投資、証券投資。事業投資はNPVやIRR、M&Aなど。証券投資は、ポートフォリオ理論、デリバティブ資産を利用した投資意思決定など。
資金調達意思決定→企業が投資に対して必要とする資金をどのように調達するか。自己資本を利用するか、他人資本を利用するか。MM理論。
利益分配の意思決定→当期純利益のうち配当と留保利益の割合を決定する。
ファイナンスの目的
企業価値（自己資本の時価総額と負債の時価総額の合計）の最大化。
企業価値の計算
企業価値＝自己資本の市場価値（株式価値）＋負債の市場価値（負債価値）
株式価値＝配当金／株主の必要収益率
or
株式価値＝配当金／（株主の必要収益率ー成長率）
負債価値＝負債利子額／負債利子率
株価と債券価格の計算
株価の計算
期待収益率ｒ＝（Ｄ１＋（Ｖ１－Ｖ０））／Ｖ０
＝Ｄ１／Ｖ０＋（Ｖ１－Ｖ０）／Ｖ０
※Ｄ１：１年後の配当金、Ｖ１：１年後の株価、Ｖ０：現在の株価
Ｄ１をインカムゲイン、（Ｖ１ーＶ０）をキャピタルゲインと表す。
配当割引モデル
配当金が毎年一定の場合（ゼロ成長モデル）と、一定の成長率で成長する場合（定率成長モデル）に分けられる。
ゼロ成長モデル
ＶＥ＝Ｄ／ｒＥ
※ＶＥ：株価、Ｄ：配当金、ｒＥ：期待収益率
定率成長モデル
ＶＥ＝Ｄ１／ｒＥ－ｇ
※ＶＥ：株価、Ｄ１：１年後の配当金、ｒＥ：期待収益率、ｇ：配当金成長率
１株当たり配当金＝配当金総額／発行済株式総数
配当利回り＝１株当たり配当金／株価×１００
配当性向＝配当金総額／当期純利益×１００
１株当たり当期純利益（EPS：Earnings Per Share）
＝当期純利益／発行済株式総数
株価収益率（PER：Price Earnings Ratio）＝株価／１株あたり当期純利益
１株当たり純資産額（BPS：Book-value Per Share）
＝純資産額（簿価）／発行済株式総数
株価純資産倍率（PBR：Price Book-value Ratio）
＝株価／１株当たり純資産額（簿価）
債券価格の算定
割引債（ゼロクーポン債）＝満期における償還価格／（１＋金利）＾ｎ
利付債（クーポン債）＝クーポン／（１＋金利）＋クーポン／（１＋金利）＾２＋…
将来価格（単利計算）＝現在価値＋金利×運用回数×現在価格
＝現在価格×（１＋金利×運用回数）
将来価格＝現在価格×（１＋金利）＾運用回数
１年未満の複利計算は以下
２年後の債権価格＝現在価格×（１＋年利／２）＾２×２
DCF法による企業価値の算定
企業価値＝ＦＣＦ１／（１＋ｒ）＾１＋ＦＣＦ２／（１＋ｒ）＾２＋…
※ＦＣＦｎ＝ｎ年後に発生するフリーキャッシュフロー
ｒ＝加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）
ＦＣＦ＝税引後営業利益＋減価償却費ー運転資金増加額ー投資額
加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）
複数の資金調達源泉がある場合、調達源泉別のコストの総額が資金調達の総額に占める割合のこと
ＷＡＣＣ＝｛Ｅ×ｒＥ＋Ｄ×ｒＤ×（１－ｔ）｝／（Ｅ＋Ｄ）
※Ｅ：自己資本の価値、ｒＥ：Eの資本コスト、D：他人資本の価値、ｒD：Dの資本コスト、ｔ：税率
最適資本構成
資金調達構造として、外部金融、内部金融がある。
財務レバレッジ効果：
ROE＝（１－ｔ）｛ＲＯＡ＋（ＲＯＡ－ｉ）×Ｄ／Ｅ｝
MM理論
モジリアーニとミラーによる理論。借入のある企業は企業価値が高い
ＶＬ＝Ｖｕ＋ｔ×ＤＬ
※Ｖｕ：借入のない企業価値、ｔ：税率、ＶＬ：借入のある企業価値、ＤＬ：負債額
配当政策
MM理論の配当無関連説、自己株式取得など。
第７章：ファイナンスⅡ（証券投資論）
個別証券のリターンとリスク
企業財務論では「完全市場」を仮定して理論モデルを構築していたが、証券投資論では「効率的市場＝最新の状態を瞬時的確に反映し、適正な証券価格が形成される市場」を仮定する。
安全資産：リスクゼロの投資対象、リスクフリーレート（国債の利息など）で運用される資産
危険資産：収益率の変動制リスクがあるが、リスクフリーレートに加えてリスクプレミアム（追加的なリターン）が上乗せされる。
個別証券（危険資産）のリターン
期待収益率＝Σ｛各状況における収益率×経済状況の発生確率｝
個別証券（危険資産）のリスク
分散＝Σ｛（各状況における収益率ー期待収益率）＾２×発生確率｝
標準偏差＝√分散
標準偏差＝ばらつきの度合い＝リスクと考える
ポートフォリオのリターンとリスク
２証券の保有割合を変化させた際、リターンが大きくとリスクが小さい組み合わせを効率的ポートフォリオと呼び、そのグラフ上の曲線を効率的フロンティアと呼ぶ
共分散と相関係数
共分散：環境変化により２つの証券がどの方向に動くのか、またその動きの相関性はどの程度かを判断する概念。
相関係数：２つの証券の動く方向を共分散と同じようにプラスやマイナスの符号で、相関性の程度をー１から１の程度で表したもの。
相関係数＝共分散／（A証券の標準偏差×B証券の標準偏差）
相関係数がー１に近いほど標準偏差が低い組み合わせを選ぶことができ、リスクの低減を図ることができる。これをポートフォリオのリスク分散効果と呼ぶ。
CAPM
CAPM（Capital Asset Pricing Model：資本資産価格形成モデル）は、効率資本市場で「市場リスクの高い証券ほど期待収益率が高くなる」というモデル。効率的フロンティアと安全資産の収益率を線で引いた際の接点Tがリスク資産としては最適であること
個別リスク：個別証券に固有の変動。分散投資で軽減できる。
市場リスク：市場の変動に関連して起きる変動。分散投資でも軽減できない。
β係数：各証券の市場リスクから影響される度合いを測る尺度。この値が大きい株式はリスクが高い。β＝１の場合、個別証券のリターンが市場と同様に動く。
デリバティブ
先物取引：現時点において、将来のある時点で当該資産を購入または売却する価格決定に関する契約を行い、将来の時点において決済・受渡を行うデリバティブ取引。狭義に先渡取引と先物取引に分類される。
先渡取引は金融機関の店頭で取引し、決済日に現物と交換するが、先物取引は取引所で取引し、決済日以外にも反対売買が可能で、現物の受渡は行わない。
為替先物予約：将来における通貨の売買額および売買レートについて、金融機関と取り決めを行っておくこと。
オプション取引：所定の期日に、原資産をあらかじめ定められた価格で買う、または売ることができる権利を売買する取引。コールオプション（買うことができる権利）とプットオプション（売ることができる権利）がある。コールオプションの場合、損失が無限大になることがある。
オプションの権利は、満期日のみ行使可能なヨーロピアンタイプと、いつでも行使可能なアメリカンタイプがある。
金利スワップ：同一通貨の中で異種の金利を交換する契約。
通貨スワップ：異なる通貨間の債権または債務の交換契約。
今日はここまで
進捗は以下
累計ページ数：201/395ページ
今回の学習時間：2h13m
累計学習時間：41h11m
学習ペース：41h11m/17day×365day≒884h。だいぶ持ち直してきた！
８章以降は財務諸表作成のため、簿記と内容がかぶるので、１周目では流し読みだけして飛ばします。簿記の学習後、過去問を解く→テキストを確認するの繰り返しをしようと思います。
明日からは、簿記だ！