５月1８日 投資の際に気になる 国際国内ニュース
本日もコロナ禍に嫌気をさしてか株価が下がり日経銘柄でない私の持株もつられて落ちてます。
なお、私の損益ですが５月１７日１７時現在 国内株 -3.01%
米国株 -13.7%
という結果でございます。
なお、米国株が１割以上も欠損している理由は過去に調子こいてソニム・テクノロジーズ（SONM）というバリュー株を買い漁った結果でございます。湿気や雨季のある地域で頑丈なソニムの機器やスマホ売れると思うんだけどなあ…。ちなみにソニム・テクノロジーズは上場に際して将来の見通しに虚偽記載があったとかで曰く付きの会社であったことを後に知りました。
そんな私がニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。ちなみに私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で
ワシントン発１７日ＡＦＰ電：米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が2020年3月に同社取締役を退任した際、取締役会が同氏と女性従業員との不倫関係をめぐって調査を行っていたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が16日に報じた。
マイクロソフト社の就業規則は知らないが、外資系に勤務経験のある人ならば「従業員間の恋愛禁止」「部下との恋愛禁止」といった条項・項目が多々あるのをご存知だと思う。何故そんなことを定めるかというと上司や先輩・同僚などが地位を利用して交際を迫るのを防ぐため。予めそのような定めを設けることでセクハラなどで訴えられた際に企業への波及を防止するため。アメリカらしいと言えばアメリカらしい◆報道ではゲイツ氏と未成年の人身売買の罪で起訴され勾留中に自殺したジェフリー・エプスタイン氏との関係も取締役会で追及されたとのこと。コロナウィルスに関してとゲイツ氏の陰謀論がQアノンによって広められたことを鑑みるに故エプスタイン氏との関係はひと悶着置きそうな予感だ。
東京発１７日ＡＦＰ電：東京五輪開幕まで10週間を切る中、17日に発表された朝日新聞最新の世論調査で、今夏の開催に反対している人が8割を超えることが明らかになった。
私事であるが２００８年の北京オリンピックを最後に私はオリンピック中継を視なくなった。単純に３０歳を超えてから夜中にオリンピック中継を視るのが辛くなったからだ。同じ理由でプロレス中継も視なくなり二つとも興味・関心を失ってしまった◆五輪が開催されても中止になっても株価には影響は出ないとの見方も。私と同じく株式市場は五輪に無関心◆オリンピックやって万博やって高度経済成長の夢よもう一度。そのために莫大な税金を投入し政治利用とする輩たち。経済成長させたいなら有望な研究や産業に税金を投入しろ！と言ってももう遅いか。
１７日共同電：建設現場でアスベスト（石綿）の含まれた建材を扱って粉じんを吸い、肺がんや中皮腫などの病気になった元労働者と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた4件の集団訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は17日、初の統一判断を示した。国の対策は違法だったとして賠償責任を認めた。メーカーも一定の範囲で責任を負うとした。
この問題について個人的に深刻だと思われるのは管工機材を設置したり撤去したりする中小企業に勤める労働者の問題◆アスベストが規制されてからも一部の中小メーカーではアスベスト入りの配管部品を使用していた。配管だけでなく古い工場や倉庫では未だにアスベストを使用した断熱材が撤去されず封印などの形で使用されているところも多い◆これらについては何ら違法性はないとはいえコストを優先し配管などで多用されていたことを考えると、今後縮小傾向にある日本の工場の解体時に懸念すべき問題になると考えられる。
ジャカルタ発１７日共同電：インドネシアの配車サービス大手ゴジェックとインターネット通販大手トコペディアは17日、経営統合を発表した。両社の企業評価額の合計は180億ドル（約1兆9700億円）規模に上る。
配車サービスと通販大手の合併ということで、商品配達などの物流に好影響がでるか？お互いに客の囲い込み、物流への設備投資軽減といったメリットがある。なおデメリットは…？
ワシントン発１７日共同電：ワシントンの地下鉄の営業運転車両を将来、日系メーカー製で独占する可能性があることが17日、分かった。ワシントン首都圏交通局が明らかにした。24年から次世代車両を納入予定の日立製作所グループが全て追加受注すれば、川崎重工業の既存車両を含めた日系メーカーだけの態勢となる。
モータリーゼーションが極端に進んだ米国では鉄道メーカーの衰退が進んでおり、何十年も前から機関車以外の鉄道の製造を行っていない（はず）。米国内を走る「旅客電気鉄道車両」はほぼ全て外国製だ◆鉄道会社は新規に電車を導入してメンテナンス・オーバーホールを行いながら２０年～３０年くらい走らせる。鉄道会社に採用されたならばメンテナンス等に使用される部品に専用治具・工具など長年に渡って取引できる◆今回はワシントン首都圏交通局の話だが、その他海外で、となるとシーメンスに中国中車とライバルが多い。韓国の重工大手も技術力をつけ海外市場に進出してきている◆日本においては鉄道製造メーカーが多いという指摘も一部ある。統合合併を進めるべきだという話もあるが日立と三菱重工の統合が破断になった経緯や火力発電部門を統合したＭＨＩのゴタゴタを考えると日本的しがらみをどうにかこうにかしないことには…
資料：日本工作機械工業会２０２１年４月分速報
東京発１７日ロイター電：１７日発表された４月の工作機械受注（速報値）は前年比２．２倍の１２３９億４６００万円だった。前年比でのプラスは６カ月連続。前月比では３．１％減だった。
景気の先行きを示す工作機械受注速報。内需(国内向け）より外需（海外向け）が約２．４倍。現在の日本国内の内需落ち込みの現状というべきか、日本製の工作機械が海外でも好まれているとポジティブに受け止めるべきか？私の考えは両方。ただ前月比で下振れなのは気になるところ◆外需の内訳はまだ分からないが三月の確報がヒントになると思われる。三月の外需販売国の内訳は中国向けが約４２・８％、米国向けが約２１．５％。四月の確報でもこの割合はほぼ変わらないと思われる。まさに中国様様、米国様様。今後もこの流れは続くか？◆懸念される材料はひつこく言ってる半導体不足。工作機械に必要な半導体が回ってくるか？それが問題。
ロンドン発１６日ロイター電：サウジアラビア民生航空局は１６日、航空便で到着した大半の国の外国人について、新型コロナウイルスのワクチン接種完了の公式証明を到着時に提示することを条件に、２０日から入国後７日間の政府指定ホテルの隔離義務を免除すると発表した。コロナに感染し、回復したと証明できる場合も許可する。
サウジアラビアでの事業を抱える日本企業にとってこの問題は重要であろう。うまくいくかどうか分からないがサウジは現在、脱石油依存の経済改革を推し進めている。「人権」にうるさいバイデン政権がサウジに対して冷たい態度を取る中、中東外交ではアラブ寄りの政策を取ってきた日本にとってアメリカを出し抜くチャンスであるにもかかわらずワクチン接種の遅れはビジネスチャンスを考えると手痛い失策に思える◆ただ良い見方をするならばそもそもサウジが脱石油できるか？といった問題もありサウジでの事業に取り組むのが遅くなる分ババを掴まされない、といったことも考えられる。もちろんその反対もあるわけだが◆１万人以上を超えるサウジ王族に公務員以外なりたくないサウジ人の労働意欲。国の基幹たる石油産業でもサウジ人は現場で仕事をしたがらない。現場の労働者や技術者の出身国はパキスタン、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インド、エジプト、レバノン、パレスチナと多岐にわたる。これら出稼ぎ労働者はサウジでも問題になっているのだが彼らを追い出したところでサウジ人に代わりが務まるのか？答えは絶対に「いいえ！」
ミラノ発１７日ロイター電： 欧米大手自動車メーカーのステランティスと台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は１７日、戦略的パートナーシップを１８日に発表すると明らかにした。
多分、自動車用半導体に関することと思われ。間違ってたらスマン。これ以上謝らない。
１７日日本気象協会発表：関東甲信地方の入梅が近くこの先、天気を左右するのは「梅雨前線」。曇りや雨の日が多く、今のうちに大雨への備えを。
〈以下本文の「米」は「コメ」のことでありアメリカとは関係ございません。アメリカ産のコメは「米米」と書いて「ベイマイ」？「米米米米」で「ベイマイベイベイ（べーマイ、ベイべ～♪」〉
田植えの季節。各地はほぼ１か月早い梅雨入り。九州では大雨。産経の報道では梅雨入りが早くとも梅雨明けが早くなることはないとのこと◆梅雨が長く続くと米の生産に影響が出てきて１９９３年の再来か！？となるが、なればなったで米相場に期待できなくもないが、日本における米の生産量・消費量ともに減少と生産者の高齢化。あまり期待しないほうがいいかも◆なお水不足に悩む台湾の今後１週間の天気予報では雨は降るも水不足解消には程遠い降雨量とのこと。
ヒューストン発１７日 ＡＦＰ電：米テキサス州ヒューストン郊外の住宅街で先週、民家の庭を悠然と歩き回るベンガルトラが目撃されて住民を恐怖に陥れていたが、警察は16日までに、このトラを無傷で保護した。
テキサスと言えばアマリロ、アマリロと言えばファンク兄弟、ドリー・ファンクＪｒのアマリロ道場で共に汗を流したのが故ジャンボ鶴田とスタン・ハンセン。鶴田が日本から持ってきたインスタントラーメンをハンセンが全部食べてしまったという逸話ではなくテキサスはヒューストンでのトラの脱走のお話◆ヒューストンと言えば石油大手（いわゆる石油メジャー）の本社がありハイテクや医療バイオなど先端産業の中心地。NASA のジョンソン宇宙センターもあることから航空・宇宙分野の産業も活発◆そんな有力な先端産業の地域で世界各国から人・モノ・金が集まる場所であるにもかかわらず住民が民家でトラを飼育、それが脱走。規模は全く違うがつくば市でトラが脱走したと思ってもらえばいいか◆この事件が経済に与える影響など全く無いのだがＡＦＰ配信のこのニュースの最後に「テキサス州では多くの場所で一定の条件を満たせば飼育許可が下りる。同州は、飼育されているトラが多いことで知られている」が気になった次第。そういえば横浜で脱走したニシキヘビどうなるのだろう？