６月１２日 投資の際に役に立つ立たない 国内国際ニュース
今週はG７開幕。菅総理は夕食会にでてくるカロリー多めの料理を食べれるのでしょうか？番記者とのパンケーキ会食の際にもパンケーキを残したそうです。
私の株式投資は国内保有については含み損がまだまだありますが、米国株については含み益が１５％にまで膨れました。
そんな株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。
私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
１１日共同電：梅雨どこへ、早くも猛暑
ここしばらく青空広がる日が多かったが、梅雨の中休みといった状況か？来週から天気が崩れやすくなるとのことで、例年並みの降雨量になるか？◆日本気象協会の１か月長期予報も見てみたがいまいちはっきりしない感じ。気温・降水量・日照時間については例年より酷くなるとの確率は全国平均でやや高い◆気候で問題になってくるのは経済。農産物にクーラーやビール等の消費が気になってくるが、ここにはコロナの影が◆農産物に関しては色々と問題の多い技能実習生の来日が遅れており農産物価格は上昇傾向。早い梅雨入りにより特にキュウリの価格が上昇。これから夏本番に向けてレタスの価格も上昇するか？クーラーについては半導体不足の影響がもろに出てきている。ビールについては飲食店アルコール提供の見通しは今夏不明◆景気的にはあまり期待のできない今夏となりそうだ。
マセテポ発１１日ＡＦＰ電：「債務のわな」？ モンテネグロの巨額道路建設
一帯一路計画による中国からの融資で各国が交通インフラの整備を進めているが、中国からの融資については以前からコストや債務を抱えることの懸念が問題視されてきた。今回のモンテネグロの問題だが、ＡＦＰが閲覧した契約書によると、返済できなかった場合、モンテネグロは主要インフラの管理権を中国へ譲らなければいけない可能性がある、とのこと◆モンテネグロから距離が離れている中国にとって、この小国の価値とはなにか？欧州経済進出の拠点というよりもここは中東・アフリカへの経済進出拠点と見たほうがいいのでは◆後忘れてはいけないのが、モンテネグロがタックスヘイブンであること。ここに中国のＩＴ技術を駆使して欧米各国の資産家の情報を収集できることができればそれだけでも中国の利益になる。またモンテネグロを経由して様々な覆面取引も可能になる◆私はここで中国を批判する気にはなれない。何故ならこのようなしたたかな経済外交のやり方は、間違いなく中国の国益に沿っているし、アメリカをはじめ日本も似たようなことはやってきたからだ◆１０億ドルの融資で例えそれが返ってこなくともモンテネグロを思いのままに動かせるなら安い買い物だ。
中国発１１日新華社＝ＡＦＰ電：深圳で中日企業のマッチング交流会
中国の人権問題、外洋進出、対中包囲網といろいろ騒がれている中での今回の交流会には日本からも名だたる大手企業も含め４０数社が参加。なんだかんだ言っても中国の人口は魅力なので市場は押さえておきたいのが資本主義者の性とでも言ったらいいのか◆２０１８年に私は香港旅行ついでに日帰りであるが陸路で深圳に行ったことがある。印象としては東京には負けるが大阪以上の規模。高層ビル街に圧倒された記憶があるし街並みもきれい。裏路地にも入ってみたが、汚いところや貧しいバラック建築も無かった。そして大阪地下鉄以上に交通網も地下鉄が非常に発達していた◆これらの報道に接して中国ビジネスを今後どう考えていくべきなのか？今後の流れによっては投資方法も変更せざるを得ない。ヒントとして左右両勢力に影響力を及ぼし中国と関係の深い日本財団の動向に注目してみるのもありか。
（２０１８年深圳のどっかで撮影）
１１日時事電：朝日新聞値上げ
朝日新聞もとっとと電子化に移行すればいいのに、という感想の記事◆ちなみに私は朝日に全面的に賛同するものではないけど、世界日報と朝日なら断然、朝日の報道を信用する。産経と朝日なら報道を読み比べてから判断する。朝日の論調に対して腹が立つところもあるが、情報量と信憑性なら断然朝日。でも購読するかと言えば喫茶店か図書館でしか読まないが（というか紙の新聞は喫茶店・図書館でしか読まない）◆全国紙の経営はどこも厳しく世の中右傾化していると言われている割に産経もフジテレビから年間２０億円と言われている広告料が無くなれば経営は成り立たないと言われている（サンケイビルなどの不動産事業はすでにフジ・メディアＨＤ参加）◆「本業不動産、副業新聞」と揶揄される朝日の経営だが、その不動産事業もコロナ禍による働き方の見直しで今後どうなるか？早期退職などで記者の質が気になるが、それでも全国、海外に支局網を持っているのは魅力だ。どこかネット企業が傘下に収めれば報道とネットの速報性で相乗効果を生み出せるとは思うが、ネット起業的には朝日の体質が受け入れられると思わないし、その逆も然り◆朝日に残された手段は資産の切り売りだけか？
コーンウォール発１２日時事電：Ｇ７、巨額インフラ投資で合意へ
カービスベイ発：１１日ロイター電：Ｇ７首脳、財政出動による景気支援継続でおおむね合意
時事とロイターからサミット関連２本◆中国による一帯一路構想による各国へのインフラ巨額融資は様々な軋轢を引き起こしている。これに関する詳しい解説は、ＮＨＫの就活応援ゼミ『１からわかる！中国「一帯一路」【中】起爆剤か？債務のワナか？』が詳しく解説してくれる◆中国に対抗するＧ７によるインフラ支援だが、「質の高いインフラ支援」を目指している。日本にできるインフラ支援だが、今までの道路・橋、テレビ塔などの箱もの支援が主流でそこに日本の商社やゼネコン、メーカーが参入するといういわゆる「ひも付き」支援が多かった。ここは海外青年協力隊も活用して農業インフラに力を入れるのはどうだろうか？食糧生産は今後の課題でもある。その点農業は持続可能な産業であるし、日本からは農機・建機を売り込むチャンスにもなる。将来的に５Ｇ・６Ｇをも利用した農業支援を行えば日本のＩＴ企業の活躍の場も広がる◆財政出動による景気支援策のロイター配信のニュースでは、インフレは一過性のものとしてうけとめられている、とのこと。そのことから米国の利上げについてはまだ心配する必要はないのでは？と思うところ。
１１日時事電：かんぽ生命横領発覚
日本郵政関連企業のまたか、というニュース◆国営の旧郵政省（郵政事業庁・郵政公社）時代、郵政監察局という司法警察職員が属する内部警察が存在していたのだが、これが機能していたかというと実際には特定局の不正に対する監察・取締はかなり甘かったと聞く。なぜならば特定局は自民党の強力な支持基盤であったためその政治力を恐れていたからだ◆そんな郵政省の悪弊を引きずる日本郵政グループ。今回逮捕された社員は３０代だが民営化前後いつ入社か分からないが日本郵政グループ社員の平均年齢からすると若い。若い社員が遊興費目当てに横領を行ったということは、旧郵政省時代からある悪弊「飲み会文化」にハマってしまったというべきか。
週末特別コラム
親方株上場を真剣に考える
１０日共同電：鍋島親方退職へ
先代高砂親方、現役時のしこ名は朝潮で「大ちゃん」のあだ名で親しまれていた鍋島親方が朝乃山の一連の問題を受け相撲協会に辞任を申し入れ退職へ、ということだが、１１日付の読売新聞配信ではすでに退職しているとのこと（６月１１日読売新聞「元大関朝潮の錦島親方が退職、朝乃山関違反で引責か」）。鍋島親方は６５歳で定年を迎えたが退職前は相撲協会に再雇用されている。
相撲協会の退職年齢が６５歳だったのが、２０１４年に導入された再雇用制度により実質７０歳までに引き上げられた。問題は再雇用制度を利用するには年寄株を持っていなければいけないこと。そのため、再雇用制度を利用する親方が増えるに伴い、数が決められている年寄株不足を招いて現在、年寄株の価格は高騰していると伝えられている。
鶴竜の引退が遅れた原因（日本国籍取得の問題もあった）、白鵬が休場を利用してなかなか引退しない理由の１つにこの年寄株不足と価格高騰が指摘されている。
１０５ある年寄株だが、この株が貸借できるのをご存知だろうか。１株最低１億円の年寄株。巨額な資金を用意できない引退力士は年寄株所有者から株を借りて親方に就任し相撲協会に残る。当然、借株ということで所有者に対してそれ相応の金額を支払っている。なお借株に対する賃料を支払うのは禁止なので、指導料・顧問料という名目で年寄株所有者に金銭が支払われる。親方としての最下位の平年寄でも年収１２００万円が保障され、部屋持ち親方ならば弟子の力士養成費で１人あたり１８０万円が協会から支払われることを考えると借株による貸し手側の収益は憶測で年間１００～５００万くらいか（指導料・顧問料名義で支払われる金額については相撲協会に届け出なければいけないがそこは相撲界のこと）。
なお、年寄株の複数所持は禁止されているが、いつの世も抜け穴というものがある。裕福な親方や太いタニマチのいる現役力士が資金を提供して年寄株を購入し、所有権を年寄株所有権利のある弟子や仲のいい力士名義にするなど実質的な複数所持の方法はいくらでもある。またそのことにより資金提供者が相撲協会内での政治力を持つことも可能だ。
この年寄株、株は株でも有価証券ではないので一般社会で流通するものではないのだが、故・輪島氏が年寄株（花籠株）を担保に差し入れ借金をしていたことが発覚した事件があった。なお当時（１９８５年）、相撲協会が調査したところ同様に年寄株を担保に金銭借用をしていた別の親方もいたことが分かり処分されている。一般社会で流通できる有価証券でもないのに何故年寄株を担保に金銭の貸借ができたのか？それは将来、年寄株が高値で買い付けられることを想定して金銭を貸す一般人（といえるかどうか微妙な人もいると思うが）がいるからだ。バブル期に年寄株は４億円まで高騰したといわれている。
いろいろと闇に包まれている相撲の年寄株問題だが、年寄株の株（名跡証券）を発行して相撲協会が設置した私設取引所（両国名跡証券取引所）で上場させてそれを取引するという案はどうだろうか。このことでまず年寄株所有者の透明化を図れるし、資金調達にもなる。
名跡証券にはもちろん配当をつける。相撲部屋に入るタニマチからの祝儀に優勝力士の報奨金や懸賞金の幾らかを配当金に回せばいい。もちろん親方としてはその時々の状況があるので配当に回せないときもあるだろう。その時はきちんと株主総会で株主たちに説明すればいいことだ。
新株発行による増資もあり。例えば大学・高校などの有力選手を獲得するのに、新株を発行して資金調達するのも1つの手段。信用売り買いも行うべき。ついでに自社株買いもあり。
インサイダー取引についてはどうすべきか？とくに八百長に対しては敏感にならざるを得ない。そこで相撲賭博（相撲トトカルチョ）を導入して八百長の取り締まりを行えばよい。
名跡証券だが、部屋付き師匠所有の分についても上場取引するべき。いわゆる親子上場となるが、配当も少ない無かったりの部屋付き師匠に対する独立への圧力ともなる。もしその部屋付き師匠が人格者で有力力士の弟子に慕われていたりすれば独立して相撲部屋を開設するとき高騰は間違いないだろう。現役力士所有分についても、年寄株を貸していることが多々あるのでその情報を公開して上場させればよい。
以上のことを実施すれば旧態依然とした相撲協会理事にやる気のない親方や力士を淘汰しやる気のある親方・力士が報われるようになるだろう。そして相撲協会の透明性にもつながるし、毎年有価証券報告書のようなものの提出を義務付けさせれば金の流れも明確になる。
プロ野球ファンならばそのチームが好きで親会社の株を買って株主総会でチームの改善について質問したり要請することがよくある。それを相撲界で名跡証券で実現させようというこの案。どうでしょうか？
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