Trovatoreさんの質問「原発の周辺は低人口地帯、非居住区域でないといけないそうですが、東海村は原発の設置後人口が増えたので、今やこれら両区域にも人が住んでいると騒いでいた人がいたそうですがこの認識は正しいのでしょうか」への回答 東海村の「非居住区域」と「低人口地帯」はいまでも成立しています

質問

2024年9月8日 01:04
Trovatoreさんからの質問
原発の周辺は低人口地帯、非居住区域でないといけないそうですが、東海村は原発の設置後人口が増えたので、今やこれら両区域にも人が住んでいると騒いでいた人がいたそうですがこの認識は正しいのでしょうか。

回答

東海村の「非居住区域」は、国道245号線の東側で、東海第二原発の場合、同原発サイトであり、原電社員と関連会社社員が計数百人も業務に従事していますが、一定時間だけしかおらず、住民票を有していないため、居住者とは定義されておらず、原発サイトは、「非居住区域」、「非居住区域」の外側の人口の少ない地帯を「低人口地帯」と定義しており、人口密度が何人以下とは定義されていないため、東海村全体が該当しており(最近の平均人口密度は、半世紀前の約二倍の990人/kmΛ2)、なお、「高人口地帯」とは、東京都23区(最近の平均人口密度は15700人/kmΛ2)が目安になっています。
東海村の「非居住区域」と「低人口地帯」はいまでも成立しています。
参考までに記せば、東海第二原発と同規模の原発を米国で設置する場合、多くのサイトで、原子炉から2 kmが「非居住区域」の境界であり(東海第二原発はその1/4の約500 m以内)、50 kmが「低人口地帯」の境界になっており(東海第二原発はその1/4の約500 m-12 km)、国土の狭い日本では、米国並みの基準が確保できません(武谷三男編『原子力発電』岩波新書(1976)、p.116の日米比較図)。