AIに、「首都直下型地震の推定人的・物的被害内容を教えてください」と質問 人的・物的被害からすれば、発生を待てるほど甘い状況ではなく、首都機能分散計画を四半世紀かけて実施しておくべき問題でしたが、政府もマスコミも国民も、皆、無責任にも放置してきて、発生した後で、福島原発事故の時と同様、起こるべくして起こった災害とか、分かっていながら対策を立てなかったときれいごとをくり返すのでしょうが、日本は、安全も倫理も、衰退が止まらない

AIに、事実関係の確認のため、「首都直下型地震の推定人的・物的被害内容を教えてください」と質問、

首都直下型地震が発生した場合、以下のような人的および物的被害が想定され、
・人的被害
死者数 : 最大約23,000人、
負傷者数 : 最大約72,000人、
避難者数 : 数百万人規模、
帰宅困難者数 : 最大約453万人、
・物的被害
全壊家屋 : 約175,000棟、
焼失家屋 : 約412,000棟、
・インフラ被害:
電力 : 発災直後は約5割の地域で停電、1週間以上不安定な状況が続く、
通信 : 固定電話・携帯電話ともに、9割の通話規制が1日以上継続、
上下水道 : 都区部で約5割が断水、約1割で下水道の使用ができない、
交通 : 地下鉄は、1週間、私鉄・在来線は、1ヵ月程度、開通までに時間を要する可能性、
港湾 : 非耐震岸壁では、多くの施設で機能が確保できなくなり、復旧には数か月を要す、
・経済的被害
直接被害 : 約47兆円、
生産・サービス低下の被害: 約48兆円、
合計被害額 : 約95兆円、
これらの被害想定は、地震の規模や発生場所、季節や時間帯などの条件によって変動する可能性があり、防災対策をしっかりと行い、被害を最小限に抑えることが重要です。

私の感想

首都直下型地震の発生確率は、極めて高く、40年以内に90 %と推定され、年間平均に直すと(評価式 年間発生確率P=1-(1-p)Λ1/n、ここで、p : 40年以内の発生確率、n : 年数 )、3.5 %になり、低いように錯覚しがちですが、人的・物的被害からすれば、発生を待てるほど甘い状況ではなく、首都機能分散計画を四半世紀かけて実施しておくべき問題でしたが、問題が何であるか分かっていながら、政府もマスコミも国民も、皆、無責任にも放置してきましたが、マスコミも国民も、発生した後で、福島原発事故の時と同様、起こるべくして起こった災害とか、分かっていながら対策を立てなかったときれいごとをくり返すのでしょうが、日本は、安全も倫理も、衰退が止まらない。