消費税廃止は庶民に恩恵を与えるのか？

消費税廃止で一番に浮かんでくるのはれいわ新選組ではないでしょうか？

最近国民民主党の103万円の壁（基礎控除の引き上げ）が話題になり、X（旧Twitter）をみるとなぜか恩恵を受けるであろう、れいわ新選組支持者をはじめとする左寄りの様々な政党支持者や政治家が揃って批判に明け暮れているのが目に付く不思議な世界が広がっています。

当初、自民公明や財務省のみが否定しその他が協力してくるのではないかと考えていたがそうではありませんでしたね。

私は理解に苦しんでいましたが、とあるツイートを見て理解する事ができました。

年収の壁については基礎控除、社会保険、年金、扶養、家族構成により変わってくるため、理解し難いのだが、消費税は買い物をすると＋10％されると極めてシンプルで実感が湧くのであるということが、消費税廃止に固執する人が多い理由なのが理解できました。

ではそんな消費税廃止は庶民に恩恵を与えられるのか？

一般市民からすれば消費税廃止は物の値段が10％安くなり家計の負担が楽になる、生活が楽になると考えてしまうかもしれませんが世の中はそんなシンプルにできていないのが現実です。

1. 生活必需品の価格は本当に下がるのか？

消費税が廃止されれば、理論上は商品の価格がその分下がるはずです。しかし、現実にはそうならない可能性があります。

• ステルス値上げの問題
企業はこれまで、原材料費や人件費の上昇を価格に転嫁せず、内容量を減らす「ステルス値上げ」で対応してきました。消費税廃止を機に、これらのコスト増を一気に価格に反映させ、実質的に値上げに踏み切る可能性があります。

• 一斉値上げの懸念
生活必需品は需要が安定しており、多少の値上げでも消費者は購入せざるを得ません。企業が一斉に値上げを行えば、庶民の生活費は変わらない可能性の方が高いと言えます。

2. 贅沢品や高級車はどうなる？

一方、贅沢品や高級車などの高額商品はどうでしょうか。

• 価格転嫁の慎重さ
これらの市場では、ブランド価値やステータスが重視されます。価格を大幅に上げると競争力が低下するため、企業は値上げに慎重です。

• 高所得者への恩恵
消費税廃止によって高額商品の価格が下がれば、高所得者層が直接的な恩恵を受けます。庶民が手に届かない商品がさらに安くなることで、格差が広がる可能性があります。

3. 国債発行によるインフレと金利上昇の影響

消費税を廃止すると、国の財政収入が大幅に減少します。その穴埋めとして国債を発行することが検討されますが、これにはリスクが伴います。

• インフレの進行
国債の大量発行は市場に出回るお金の量を増やし、物価上昇を招く可能性があります。インフレが進むと、給与の上昇が追いつかず、庶民の購買力が低下します。
（通貨の価値が薄まり物の値段が実質的に上がる。）

• 金利の上昇
国の借金が増えると、国債の信用リスクが高まり金利が上昇します。これにより、住宅ローンや教育ローンの金利も上がり、借入コストが増加します。

• 生活費の増加
インフレ（物価上昇）と金利上昇が同時に起こると、物価と借入費用の両方が上がり、家計を圧迫します。

4. 法人税の累進化がもたらすもの

財源確保のために法人税の累進化が提案されていますが、これにもデメリットがあります。

• 企業の海外移転リスク
法人税が高くなると、企業は税負担の軽い国へ拠点を移す可能性があります。特にグローバル企業はその傾向が強く、国内の雇用が失われます。

• 税収の減少
企業の海外移転は法人税収だけでなく、従業員の所得税や消費税など、関連する税収の減少を招きます。

• 中小企業への影響
大企業がいなくなると、その下請けや取引先である中小企業も打撃を受けます。売上減少や取引機会の喪失の要因になります。

5. 庶民への具体的な影響

これらの要素が組み合わさると、庶民の生活にはどのような影響が出るのでしょうか。

• 物価の上昇
生活必需品の価格が上がり、日々の支出が増加します。
• 所得の実質的な減少
インフレにより給与の価値が下がり、生活が苦しくなります。
• 雇用の不安定化
企業の海外移転や経済の不安定化により、失業リスクが高まります。
• 社会サービスの低下
税収減により、教育や医療などの公共サービスが削減される可能性があります。

6. 結論：消費税廃止は本当に庶民のためか

消費税廃止は一見、庶民の負担を軽減するように思えます。しかし、企業の価格戦略や財政政策の影響を考えると、必ずしも庶民に恩恵をもたらすとは限りません。

• 短期的なメリットより長期的なリスク
一時的な価格低下よりも、その後に訪れる物価上昇や雇用不安の方が深刻です。
• 所得格差の拡大
高所得者層だけが恩恵を受け、格差が広がる可能性があります。

おわりに

消費税廃止でその分値上げされても給与アップになるという声も飛んできそうですが、本当にそうなるでしょうか？

会社というのは株主のものなのです。
会社の目的は利益を上げることで、消費税が廃止され、その分値上げし利益が生まれると株主還元され、高所得者にさらに富を与えることになります。

世の中は資本主義です。
あなたのこうなって欲しい！という願望やこうすべきだという気持ち通りに世の中は動きません。

消費税廃止は愚策中の愚策と言えるのではないでしょうか？

ご意見お待ちしています！