【連載】補助金について7

前回までのあらすじ

経営革新計画について、申請書の書き方を含めお話しました。

ひきつづき加点項目について書きたいと思います。

経営力向上計画について

経営力向上計画とは、中小企業者の人材育成やコスト管理のマネジメント、設備投資などで事業者の経営力を向上するための取組を支援するものです。

申請には申請書を提出し、認定を受けますが、いくつかポイントがあります。

経営力向上計画　認定のメリット

・　＜税制支援＞　対象設備が即時償却・税額控除

・　＜金融支援＞　日本政策金融公庫の定額融資

・　＜金融支援＞　中小企業信用保険法の特例

・　＜金融支援＞　中小企業投資育成株式会社法の特例

・　＜金融支援＞　日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

・　補助金の加点

税制支援、金融支援が受けられます。

またものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金の加点措置が受けられます。（２０１９年現在）

認定に係るポイント

＜申請書の記入＞

申請書は実質３枚程度になります。

それほど複雑なことを書く必要はないですが、ポイントはあります。

【事業分野と事業分野別指針名】

事業分野は日本標準産業分類を確認の上、該当する中分類（2桁）と細分類（4桁）コードと項目名を記載することになります。

総務省｜統計基準等｜日本標準産業分類

事業分野別指針名は、計画に係る事業の属する事業分野における事業分野別指針を記載します。

中小企業庁：事業分野別指針及び基本方針

【実施時期】

３年、４年、５年いずれかの期間の計画期間を記載します。

原則、設備導入は認定後ですが、申請から２か月までは遡及できます。