【連載】補助金について１１

前回までのあらすじ

さて、前回までで平成３０年度補正予算で行われた昨年の「ものづくり補助金」の加点項目をご紹介いたしました。

２０２０年（令和元年度補正予算）実施分の加点項目については、現在のところ

■　被用者保険の任意適用に取り組む事業者

が、優先採択されると経済産業省が公表した「令和元年度補正予算の概要」に記載がありました。

令和元年度経済産業省関連補正予算案の概要 （METI/経済産業省）

ものづくり補助金においての加点を紹介しましたが

補助金それぞれに目的に合わせた加点もあります。

以下に少し紹介いたしますね。こちら同様に２０１９年実施分の情報となります。ご留意ください。

【小規模事業者持続化補助金】

■　補助金額の上限引き上げ（５０万円→１００万円）

・　市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者

・　買い物弱者対策に取り組む事業を実施する事業者

■　加点項目

・　事業承継に取り組む場合

・　経営力向上計画

・　購入型クラウドファンディング加点

【ＩＴ導入補助金】

■　加点ではないが推奨されるもの

ＳＥＣＵＲＩＴＹ　ＡＣＴＩＯＮの宣言

■　加点項目

・　おもてなし規格認証

・　固定資産税ゼロの特例を措置した自治体に所属（先端設備等導入計画）

・　地域経済牽引事業計画

・　クラウドを利用したＩＴツール導入の検討

【事業承継補助金】

■　加点項目

・　経営力向上計画

・　経営革新計画

・　事業再生計画

・　地域への貢献度が高い

・　地域おこし協力隊

・　「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること

ものづくり補助金と同じように、経営力の向上はもとめられる部分ですので結構被る部分も多いと思います。

ただし、事業承継補助金のように、「地域経済への貢献度」が加点になったりしますので、このへんもいずれお話できればと思います。

加点項目まとめ

本来の目的はそれ単体での支援で、企業の経営力や生産性の向上、革新的取り組みが達成できることが理想ですので、本来、「補助金の加点」という趣旨にはそぐわないです。

しかしながら

実際の金瀬的な支援というのは「補助金」以外になく、設備投資における一番のネックはやはり資金調達ですので、そのために「補助金の目的」に資する取組を担保する上でも、加点項目の取組は重要なものです。

■　経営力向上、新事業に取り組むことに対する支援措置

・　経営革新計画

・　経営力向上計画

■　生産性向上に主に取り組む事業に対する支援措置

・　経営革新計画

・　先端設備等導入計画

■　ＢＣＰ策定における内部統制や企業の減災対策に対する支援

・　事業継続力強化計画

■　地方創生、まちづくりに寄与する事業に対する支援

・　地域経済牽引事業計画

■　フィンテックといったＩｏＴ革命に対し積極的に取り組む事業者への加点

・　購入型クラウドファンディング

■　従業員の働き方改革や人手不足といった問題に取り組む

・　（２０１９年では）総賃金１％以上向上の取組み

※こちら２０２０年実施分からは「給与支給額が年率1.5％以上向上」「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋３０円以上」が申請要件となりました。

上記のように、事業の取組み様々な形にそれぞれの支援があります。

支援措置ではない、購入型クラウドファンディング加点もありますが、国としてみてもそうした取組は推奨されるという事ですね。

まずは事業の内容を整理しましょう

加点措置も含めまして、上記のように様々な支援措置も補助金と併せて有効に使っていきたいところですが、きちんと制度の目的に合致する計画が求められます。