【アフターコロナを見据えて】ものづくり補助金の準備をしよう２

前回で準備の準備をお話しました。

では、前回のステップ１で確認したやっておくべきことを次のステップからひとつづつ進めてゆきましょう。

更新遅れてすみません。結構長い記事になってしまいました。

ステップ２　課題の洗い出し

ものづくり補助金　という事で、既に何を買いたいかなどは決まっているかなと思います。

そのためには、「何でそれ買いたいのか」「なぜ、それを新たに開発する必要があるのか。」を改めて整理し、まとめる必要があります。

投資には理由がありますからそれを洗い出しすれば良いのですが、意外と「書く」となるとふわっとしてしまいがちで、もういいや！となってしまうことがままあります。無理にまとめよう、理由をこじつけようとか思うのでなく、率直に思っていることをメモしておきましょう。

申請書の記載の際の基礎になります。

こういった経営分析関係の事は書き出したらキリがないですし、多分それあだけで３記事くらいのボリュームもあるのでここでは触れませんが、書く気は満々ですので、いつか本当にガッツリ書きますね。

いつか中小企業診断士さんとコラボしてガッツリ語り合いたいくらいです。

すみません、話が脱線しました。

ワタクシは最近あまり利用しない手法ですがＳＷＯＴ分析も楽しいかもしれません！

ステップ３　事業継続力強化計画に申請しましょう

さて、ようやくもようやく

申請準備に入っていくところです。

ステップ３としていますが、ここからいくつかのことを同時進行で行っていくのがよいと思います。

ざっくり書くと、わざわざ表にする必要あるの？ってくらい雑な表で申し訳ありませんが、こんなイメージです。

では、早速事業継続力強化計画を見てゆきましょう。

事業継続力強化計画は補助金加点では「災害等加点」にあたります。

ちなみに２次公募までは昨年の台風被害にあった事業者はその罹災証明で加点となっていましたが、３次公募からは新型コロナウイルス感染症に変わっています。

一般型で申請する際にこの項目で加点を取る場合、この「事業継続力強化計画」の認定が必要になります。

■　事業継続力強化計画とは

これは東日本大震災以降、台風や地震など、大災害に見舞われ甚大な被害を受けた場合、予測出来ない天災に対し予め会社の体制面または設備面を整えておくことで防災・減災に備えてゆこうとする事業者を金融支援や税制支援などで支援してゆこうという経済産業省の政策です。

認定されることで受けられるメリットや詳しい概要などはコチラをご覧ください。

中小企業庁：事業継続力強化計画

ものづくり補助金においても、その補助金自体のもともとの目的が、中小企業の足腰を強くするというもので、そういった意味も込めてコチラ災害対策に取り組む事業者は、ＢＣＰといったそこまでやっていなくても、この事業継続力強化計画の認定を受けていれば加点しますよ。という理由からであると思われます。

■　認定までの期間

概要には、目安として処理期間が４５日程度と書かれております。

不備があり、再提出などがあればまたその分期間が延びます。

認定書がお手元に届く（郵送です）まで、申請を待っている必要はなく、「申請中」であれば加点対象となり、（ただしきちんと受理されていることが必要です）期間的に厳しくても取り組んでおくのが良いと思います。

■　考え方

ものづくり補助金においての加点としても優先度高めで取っておきたいですが、しっかりとした計画を立てることで「もしも」に対する備えの考え方が具体化されます。

災害とはいつ何時、起きるかわからないこともあり、そして今回の感染症のように未曽有災害級のアクシデントに会社が見舞われることもあります。

大手企業のように、ＢＣＰを策定し、いざとなったら発動する。と、いうところまでは中小企業さらには個人事業主は難しいかもしれません。

しかしながら「計画立案して、更新してゆく」だけでいざ、何かあったときの初動に違いが出ます。

モチロン、税や金融支援も役立ちますので、この機会に認定を目指しましょう。

■　申請書の書き方

申請書と記載例は上記先ほどのリンクから入手できます。

記載例を見ながら自分の会社に沿った計画を項目ごと書いておくことになりますが、項目ごとみてゆきたいと思います。