「そもそもなぜ、永住許可取消しが今回の改定法案に入りこんだのでしょうか」／週刊「移民国家ニッポン」ニュースまとめ(24.5.26-24.6.1)
今週というか少なくとも今年読んだなかでいちばん首がモゲそうなほど頷いたテキスト。
外国人技能実習制度の問題を端的に言うと、まず第一に開発途上国への技術移転を名目として外国人労働者受入れを偽装したことです。こんな傲慢な態度はありません。日本国内のもっぱらの事情による労働者受入れを、「開発途上国のため」と騙ったことは強い反省が求められます。開発途上国に対しても非礼な施策です
ある大手メディアの記者が、この外国人技能実習制度の「悪役」を探し出すべく取材しましたが、迷路にはまり込んでしまうことになってしまいました。つまり「悪役」の存在が問題なのではなく、外国人技能実習制度がつくり出す構造的利権が問題だからです。
私は先にも述べましたように、この制度下で労働者を受けいれている多くの社長、農家などの使用者たちと交渉も行ってきました。低賃金やセクハラ、暴力、労災などで交渉するわけですが、驚いたことにこの制度下の社長さんたちに「暴力団」の類いの人はほとんどいないのです。みなさん、「普通の方」、もっと言えば地域の子ども会や自治会、町会の面倒を見るような「いい人」たちなのです。その社長さんたちがびっくりするような人権侵害、労働基準破壊を行っているわけです。つまり制度が「人を変えてしまう」、恐ろしい制度となってきているわけです
「技能実習制度の『よかったところ』」などと評価するのは大きな間違いであり、ミスリードです。事実を直視するべきです。
利権構造ができてしまった故に廃止できなかった外国人技能実習制度の30年を真摯に反省することが新たな「受入れ制度」の始まりでなければなりません。
これら前段の、技能実習の看板をかけかえて育成就労にしたからってダメだよパートもさることながら、今回の改「正」における最も恥ずべき汚点、こっそり永住権剥奪しやすくしちゃうぞパートについての言及こそが白眉。
そもそもなぜ、永住許可取消しが今回の改定法案に入りこんだのでしょうか。(中略)私たちは何度か出入国在留管理庁に問い合わせていますが、改定法案が閣議決定された後の2024年4月の時点でも、調査中との回答でした。つまり、関係閣僚会議自らが決定した、総合的対応策における手続きやロードマップの工程を無視し、諸外国の制度の調査も当事者や関係者へのヒアリングもせずに強行しようとしています。なぜでしょうか
衆議院法務委員会における入管庁の説明では、自治体からの声があったと言いますが、その数は、全国1,741自治体のうち、わずか7自治体だそうです
私の反対やNO!は決して否定的な言葉ではなく、私たちが進む次の社会をイメージしています。違いを尊重する社会、国籍や出身地、外貌や性的指向など様々な違いが差別されることなく尊重される社会です。そのことが民主主義を深化させていくひとつの道です。
SDGs、ビジネスと人権の行動計画、グローバルコンパクトなど、人びとが求める道すじを、今や多くの人が語ります。国会議員もそのことを否定する人は少ないでしょう。今国会において、岸田総理も「誰ひとり取り残さない」と言明しています。この「誰ひとり」には国籍や人種の違いも関係ありません。人権に国境は存在しません。移民が居る事実に真摯に向き合うことが政治に求められています。
本法案審議の過程でも、「もっと受けいれたいので、反対する人に対して『適正化』を言うことが必要だ」という答弁がありました。しかし、心配しないでください。今、多くの人びとが求めていることは、違いを尊重し合う共生社会なのです。移民が居るのに、「移民政策をとらない」と強弁することが、移民、外国籍の人びとと、直接向き合う現場の窓口で働く職員に誤解と混乱をもたらしているのです。入管の職員だって、自治体の職員だって、共生社会を求めているのです
いやー良いスピーチ。
発言者はUS国務省から「人身売買をなくそうとする戦いに挑むヒーロー」に選ばれたことがある(2013年)ひとで、つまり日本には人身売買がある。という前提ありきの選出だったわけで喜べない肩書きなんですけど。
え？ 昔の話じゃないか、って？ 2021年にも指宿昭一(敬称略)が選ばれてますんで、2024年の今も地続きですよ。
……というか、どさくさに紛れて永住権なんてものは国の一存で剥奪できるんだ。って法律が国会審議2ヵ月前に急に盛り込まれ、それが成立しちゃうとかものすごく怖い話ですよね。
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■今週の「ニュースは一紙の報道だけを見ているとよくない」
よくないね。
■今週のヘイト
週替わりでぜったいこれ系の話題あるよなあ。ついでにお隣の国の、似たようなニュースもお出ししておきますね。
■今週のその他ニュース