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週刊外国人就労関連ニュースまとめ(20.7.12-20.7.18)

技能実習も特定技能も、なんなら下火になる気配のないCOVID-19も、すべてが「ああ、はいはい、いつもの感じね」ってなってる気がする昨今ですが、今週もっとも感心したのは7月15日付の日本農業新聞の記事でした。

いつもの主張っすか。みたいな顔で目を通していた私ですら、最後の一文に「おー」って声が出たのは、

外国人に頼れなくなった時、日本の農と食をどう守るのか。頼り続けるのであれば、安価な期限付き労働力でなく、「農業の後継者」として迎え入れる施策も必要な時代が来る。コロナ禍で問われたのは食料自給の未来図だ。

いや、そうなのよ。俺もそう思う。
日本農業新聞、これまでにも何度か取り上げているのですが、今週はもう一本、いいこと言うな。って思った記事があって、あれ、こんな媒体でしたっけ感がひそかにあります。

巨大産地は食料の安定供給という「公共の使命」を負う。生産量が計画から大幅ダウンすれば、国内の需給バランスは崩れ、価格は高騰し、食卓への影響は計り知れない。松本さんの悩みは個人の領域を超えていた。

■という一方で、「キミは変わらんな」(悪い意味で)案件

「長期収容は、外国人と入管職員両方に大きな負担になっており、対策を急がないといけない。提言はバランスが取れた内容で、国民の理解を得やすいのではないか」。入管庁幹部は法改正へ自信を見せる

目的(出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること)ではなく、手段(在留資格を喪失した者はどんなことをしてもいいから国外退去だ)が肥大化しているなかで「国民の理解を」得るのって、そう簡単なことではないと思うんですけどね。

■そうかと思えば、この件ではこんなニュースもあり

関係者が残念がっているかのような見出しですけど、そう、健康第一で良いんだよ。

■興味深かったニュースといえば隣国、韓国のこれ

滞在期間満了後50日以内に帰らなければ不法滞在者となるが、コロナ禍が長期化するにつれ不法滞在者も増えている。法務部の出入国・外国人政策本部は不法滞在者を摘発して追放しているが、コロナ禍以降は航空便がなく、不法滞在者を摘発しても追放できずにいる。
とは言え、滞在期間が満了した移住労働者を雇用するのは違法行為だ。このため、滞在期間が満了した移住労働者たちは、失業して韓国で稼いだ金を使い、帰国する日だけを待っている。金が底をつき、勤務していた会社の宿舎からも追い出され、野宿する移住労働者も発生している

言わずもがなの注釈を加えれば、日本政府が2019年4月に新しく設けた「特定技能」制度は韓国の雇用許可制に範を取っており、つまり労働力として外国人の力を借りる点においては韓国に一日の長がある……とされています。
それにしては、この記事が伝える内容はむしろ日本の対応を下回っており、そうなの? って。

ちなみに日本政府の対応を時系列でおさらいしておきますとね、4月3日には特別だから、って措置が公開され

5月23日にはその制度運用が進んでいる、という話もふつうに聞こえるようになり

さらに特定活動で在留資格を得たものの仕事が見つからない元実習生が失業給付を受けられるところまで話は進んでいます(6月22日)。

媒体の性質もあって、その制度が周知されていないことに警鐘を鳴らす記事ですが、ええ、総じてやるべきことはやっている、と思っていいのではないでしょうか。

■とはいえ、すべての人を掬いあげられているか、というとそんなことはないので、威張るほどではない。

帰国できず困っているベトナムの人たちが本国に助けを求めているという主旨の記事。
世界各国でこういう光景が繰り広げられているのは言うまでもなく、だからこそ、地味でもいいから「当たり前にやるべきことをやる」のが良いですよね。俺もやることをやろう(まじめ)。

■って文脈で読むとほほえましい(ほほえんではいけない)

陰性証明書をバンバン発行してたので捕まった。というニュースですが、何を連想したかというと

■いろいろあるけど、結論としてはコレでは。

新大久保のまちづくりに関わってきた法政大講師の稲葉佳子(65)は強調する。「多様性といえば美しいが、外国人と付き合うのはしんどいこともある。新大久保の人は時間をかけて多文化を日常にしてきた。国際化とは、日本人が変わることだ

太字は引用者、すなわち私です。私も、そう思います。

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