特定国を対象にヘイトを煽りたがる某媒体、その情熱は恋と呼ぶべき／週刊「移民国家ニッポン」ニュースまとめ(24.11.17-24.11.23)
日本語についての記事が日経と産経で複数出るなか、両媒体の趣の違いは当然あきらかなので、さて、どの記事がどこ発でしょう。
うん、こう並べてみるとやっぱり「日本語が出来ない奴ら」への優越感、みたいなものがベースにあるんじゃないですかねえ某紙。
■その某紙が熱意をもって伝えていた件
「この結果、同市は特別対策地域となった」って重々しく書いてるけど前月は三郷市、その前月は上尾市、さらにその前月が越谷市、それぞれ特別対策地域となってるので君が言いたいことは分かるよ。って顔にしかならぬ。
なお他媒体がヘイトスピーチ差し止め仮処分については熱を込めて報道するなか、分かりやすく棒読みなのも亦オカシ。
■今週のその他のニュース
最後の記事、元データまで戻ると
今後の外国籍労働者の受け入れ方針については、すでに受け入れている事業所では「 今後、積極的に受け入れを拡大していきたい」が34.9％、「現在の外国籍労働者数の水準を補充する程度の受け入れをする」が47.2％で合計82.1％が引き続き外国籍労働者を受け入れる見込みとなっている。
また、外国籍労働者を 在受け入れていない事業所では「今後、受け入れを検討してみたい」が31.4％、 「受け入れたいが、どういう手続きを進めれば受け入れられるかわからない」が7.8％で合計39.2％が外国籍労働者を受け入れる意向を示している。
一方、前年度調査では、外国籍労働者を受け入れている、受け入れていないの両方を合わせた全事業所のうち、13.1％が外国籍労働者を「新たに活用する予定がある」と回答している。
今年度と前年度では質問体系が異なるため、比較することには留意が必要だが、今年度調査において、上記割合を全事業所に対する割合で換算すると、受け入れについて前向きな事業所は全体の45.1％と、前年度から大幅に増えており、質問体系の違いを踏まえても、外国籍労働者の受け入れに対する認識は大きく変わってきたのではないかと考えることができる。
データ発表元の主張を読んじゃいねえ。または読んだうえで結論ありきで書いたこと。などがまざまざと立ち上がってくるので、一次ソースの参照、大事。