技能実習“廃止”報道／週刊「移民国家ニッポン」ニュースまとめ(23.4.9-23.4.15)
「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第5回)」の開催は4月10日(月)10:00-12:00と記録されていますが、同日の報道は朝日新聞が11:45、毎日新聞11:47、日経新聞11:55と各紙とも素早く、それって報道が呼ぶリアクションに希望する形が官に在るから。じゃないですか。
どこもかしこもてーへんだてーへんだ、って勇んで駆け込んできて大きな声で技能実習の廃止を触れ回る、おかげさまでみんな「廃止か！」って浮き足立ちましたが、その裏で国民に目を向けてもらいたくなかったことがあるんじゃ。というところまで考えても、まあよさそう。そう思いません？
■私がポイントと考えるのは
国の関与や外国人技能実習機構の在り方（存続の可否を含む。）
という一節。あまりといえばあまりな「議論」なので、長くなりますが該当箇所を引きます。
○技能実習制度を一元的に監督している機関として、外国人技能実習機構があるが、創設時の想定よりも監理団体、実習実施者ともに増えており、大きく制度として拡大をしている。このことも踏まえ、機構の強化も含めた見直しが必要。
○外国人技能実習機構には有効な役割があるため、技能実習制度から別の制度に切り替えていく場合であっても、存続していくことは考えられる。その場合、労働基準監督署との役割分担をどうするかが論点となる。
○外国人技能実習機構には、悪質な実習実施者や受入れ機関に対する取締りの役割もあることから、存続すべき。なお、機構に対する書類作成や報告の手続を簡素化できるとよい。
○外国人技能実習機構の役割のうち、技能実習計画の認定に多大な労力を割いていると思うが、それよりは技能実習生の保護に支援の重点を移行していくのがよい。
○外国人技能実習機構の相談業務について、技能実習定技能制度制度にかかわらず、特や他の就労系の在留資格に拡大した保護機関とするのも一つの方向性としてあり得るのではないか。また、管理監督を行うのであれば、機構の規模や権限について見直すべき。さらに、登録支援機関や分野別の機構の仕組みや役割分担、整理統合を考えることが必要。
○ 外国人技能実習機構という国の責任による一元的な管理体制が取られることは意義があり、不適切な監理団体はとう汰していくという観点からも、機構の体制強化は不可欠。機構に蓄積された技能実習生のトラブル対応や生活支援に関するノウハウは活用すべきであり、国の一元的な監督機関として、機構が特定技能外国人への支援を今後実施していくことも有益である。ただし、予算確保も含め、機構の体制整備を図ることが必要である。
○ 今後、登録支援機関でいろいろな問題が出てきたときに、登録支援機関の実効性を担保する国の監督機関が必要という声が出てくるだろう。外国人技能実習機構の問題は、特定技能制度についてもどうするかということも視野に入れて議論する必要がある。
○ 外国人技能実習機構では、多様な相談を受けているが、相談の結果を支援機関の指導に生かしていくべきではないか。本来は支援機関が対応すべきものもあり、外国人技能実習機構における相談の位置付けを改めて整理しておく必要がある。
ここで外国人技能実習機構OTITが－技能実習生最後の駆け込み寺としての役割を与えられている国の機関が－何をしてきたか、振り返ってみます？
(1) 実習生ではなく企業に寄り添って上からモノを言って訴えられた回
(2) 実習生の扱いがよくない日本の受入側が35%にも及ぶのに、それが「多いか少ないかは判断できない」と答える回
(3) 自分たちが監督する監理団体のダメダメを知ってなお「（監理団体に）責任を持ってもらう」以外のことを言わない回
(4) おまえたちの仕事をしろ。と言われても「マンパワー不足で調査を大々的にやるのは難しい」と答えるだけで済んじゃう回
(5) 典型事例を最後にご紹介
監理団体の許可審査を司る外国人技能実習機構にしても、パワハラの音声データを渡しているにもかかわらず、東葉ワークス事業協同組合側の説明を真に受けて「Ａさんにも悪いところがある」として、東葉ワークス事業協同組合に問題の解決を委ねるという見解を示していたそうだ
つまりね、何が言いたいかといえば、技能実習制度の諸問題は「技能実習の適正な実施のための指導・監査や技能実習生の保護について役割を果たす」とされている監理団体が仕事しないところに起因するんですけど、そうしたダメ監理団体を見つけ次第、指導する義務は所管である外国人技能実習機構OTITにあるんですよ。
上記(1)～(5)に共通しているのは、そのOTITが仕事してないからこんなふうになっちまっている。今に始まったことでもなく。
にもかかわらず、今般の技能実習「廃止」に際し、OTITの解体どころか存続が前提になってるのは何でだ、と。そこが変わらないかぎり、制度の名前が変わっても何も変わらないよ。
そもそも法務省と厚労省の天下り先でもあるOTITが仕事してないから。などと本当のことが広く知られてしまうと、また別の天下り先を確保しなければならないわけで、JICA理事長(＝有識者会議の座長)がどれだけ人権の話をしようとも、羊頭狗肉の誹りを免れない。そう思うわけです。
……って私ひとりが言ってるわけでもないし、まるで的外れな感想ってわけでもないのでは。
あと、地方の声として目を通しておきたいと思ったのは鹿児島の南日本新聞の記事ね。
■今週のその他ニュース
というか、ドサクサに紛れ入管法改正案が押し通されつつある件、もっと大きな声にならないとマズイです。
■サムネイルは韓国映画『キングメーカー 大統領を作った男』(2022)から。ソル・ギョング(写真右)が金大中を、イ・ソンギュンがその参謀役だった厳昌録を、それぞれ楽しそうに演じていて脂ののった役者の全力傾倒が見ごたえあるんですけど、選挙戦における劣勢をどう覆すか、メディアを使った情報戦の嚆矢として、たとえば技能実習制度「廃止」と一斉に報じられたとき、ん？ って一拍おいて考えたくなる、そういう作品でもあります。
昨日の今日で紹介するのが憚られるシーンもあるけどなあ。