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週刊外国人就労関連ニュースまとめ(20.1.26-20.2.1)

鈴岸ゆういち

前週日曜～土曜で区切り、日曜朝に書いて発信するスタイルでやっていると日曜の記事を忘れがち。という気付き。

■とはいえ先週金曜記事を見逃してた言い訳にはなっていないことは、うん、知ってた。

日本語教育に関してイニシアチブをとっているお役所は文化庁でして、目下もっともアツいトピックはふたつ。
ひとつは「日本語教師の国家資格」、もうひとつが上の記事でいう「日本語能力の共通指標」です。
外野からは無責任なことを言える、というポジションを存分に活かしながら申し上げるのですが、どっちも「必要なので作ります」という結論ありきで、今はそこに至るまでの道普請をしているところ、という感じ。
文化庁審議会・国語分科会・日本語教育小委員会にワーキンググループが組成されたのが昨年6月で、2020年3月31日が最終日となる今年度におけるゴールは見えてきています。その間パブリックコメントを募ったり次年度の日程が発表されたり、資料は公開されているのがいいですね。だって非公開にされたり破棄されたりしちゃうこともあるんでしょ、怖いわよねーイヤよねー(余計なことを書く)。

■日本語を教える先生になるために資格試験を国家試験として作る流れなのですが、そんな折も折

先生という仕事は金銭以外の何かで報われるものだから、という麗しき伝統にあぐらをかいていて良いんでしょうか。よくないですよね。というような感想です。なお、訴えられた日本語学校が所属する団体は民間の日本語検定試験を主催しているところで(＝商売ガタキの不祥事を嬉々として伝えるようで下品ですね私)何を言いたいのかって、狭い業界なんですよ。

■日本語試験関係で話題になったのは、成績偽造を伝えるこのニュース

民間の同業者である立場からは、精巧な偽造証明書を作られてしまえば見抜けない、って論調にはちょっと何を言っているのか分かりません。とコメントするしかないのですが(認定番号を照会すれば瞬殺できる話だから)

偽認定書の客の多くは留学生。日本の企業が事務職などの採用条件にする「Ｎ２」の注文が多い。アルバイトの採用などに有利とされる「Ｎ４」も需要が高いという。

というところは、顧客ニーズをよく分かってはる。とは思いました。

■特定技能の受験資格を緩和する、という話

年末に内閣府が出した文書への感想は

って画面キャプチャをサムネイルに置いたぐらいで、本当にやるのねえ。
勉強を目的に来日する者にしか留学ビザは出さない、これまでは留学名目で来て週28時間のアルバイトで金を稼ぐことは黙認してきたけれど、これからはそういうニーズは特定技能のビザで来てくれ。新しくそのために在留資格を作ったんで。
ってスタンスに折角したのに、肝心の特定技能ビザでの来日がはかどらないからって「とりま観光ビザで来ちゃってYO」「それでユー試験受けちゃいないよ」「受かったらビザ切り替えればいいから」っておかしくない？

■特定技能を作ったんだから技能実習は見直すべき、ってわりとみんなが思っていると思うんですが、もちろん世の中は一筋縄ではいかぬ。

個人的にも共感するのは↓のような声なのですが

一方で、技能実習という在留資格ができてから10年が経ってしまっており、つまりそこには利益確保のためのスキームが社会に根付いています。それを根こそぎ無くすのが難事業なのは言うまでもありません。

だから、せめてね、公明正大な運用であってほしいんですよ。

全在留資格では、技能実習が53.1%と過半を占め、全国平均（23.1%）に比べて際立って多い
在留資格別では、技能実習が同30%増の4272人。外国人の就労を広げるために19年4月に創設された新在留資格「特定技能」の労働者は5人だった
在留資格別では「技能実習」が38%増の1975人、高度人材など「専門的・技術的分野」が20%増の1035人となった。19年4月の改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」での届け出はなかった
構成比は技能実習生の割合が最も高く、富山と石川が52%、福井が50%だった

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