木原事件　警察庁長官を刑事告発

ネット民の一部にしか知られていない話なのでしつこいようですが木原事件の話をまた書きます。実はこの事件に関連して日本タイムズの社長が東京地検に露木警察庁長官を刑事告発するという前代未聞のことが起こっています。その容疑を簡単に説明すると次の２点です。

１　記者会見で警察庁長官が個別案件について事件性の有無など国家公務員が職務上知り得た情報を漏洩したこと

２　事件性はない、自殺で矛盾がないとして殺人の犯人を隠避したこと

警察庁長官が刑事告発されると言う前代未聞の出来事が起こっているのに国民の大半はその事実さえ知らされていません。この事態こそ日本のマスコミのお粗末さを示す一大事なのですが、今はそれは横に置いて置きます。容疑事実の１については警視庁捜査一課長が言ったことを繰り返しただけなのでやや無理筋な感じもします。でも２の容疑については１がなければ捜査を再開する可能性もありましたが、警察のトップである人が事件性がないと念を押したことで犯人が永久に隠避されてしまうことになるのは確かです。東京地検としても告発状が出された以上、その経緯を調べることになるのでしょう。露木氏は警視庁がそう言ったからそう言ったと言うロジックでしょうが、警察トップにこの「又聞き理論」が通じるものか興味が湧くところです。露木氏は文春記者の追求に対し「捜査資料は見ていない、又その立場にもない、詳しくは警視庁に聞いてくれ」と言い逃れをしていました。でも警視庁に詳しく聞きもせず、警察のトップにある人が早々と事件性なしと言ってしまえば、それで事件の捜査は完全に終わりです。「疑わしきは捜査せず」のままでいいのか、そのことを検察はどう判断するのでしょうか。

結論的に言えば多分、長官はもう少し丁寧に対応すればよかったが、犯人隠避とまでは言えないとなるのでしょう。でも検察が不起訴としても検察審査会へ訴えることが出来ます。告発した日本タイムズの社長は当然それを睨んでいるものと思います。何故なら２年前この社長の告発がきっかけとなり選挙区内でメロンや香典を渡したとして菅原一秀経産大臣が辞任に追い込まれたと言う事実があるからです。検察審査会は国民の中から選ばれた１１人の委員のうち８人以上が賛成すれば起訴することが出来ます。今回のように事件性があることが明らかなのに事件性なしとして事件そのものを隠蔽した警察庁長官に対して、国民感情から判断すれば「起訴相当」とすることは十分可能だと思います。ただ本番となる裁判では長官が犯人を隠避したかどうかは意見の分かれるところですね。再捜査も指示せず事件性なしとしたことが「事件の隠蔽」には当たるかも知れませんが、果たして「犯人隠蔽」と言う結論になるのかは予断を許さないところです。

そもそも露木警察庁長官が又聞きとは言え、個別案件について「うっかり」答えてしまったことが、ドジと言えばドジな話です。警察の不祥事を何とか早く沈静させたいと言う焦りが生んだものだと思いますが、松野官房長官を見習って「個別の案件についてはお答えを差し控えます」と言っておけばこんな話にはならなかったですね。いやいや心の優しい露木氏だったからこそ、そんな不誠実な対応は出来なかったのですね。でも私は２０１８年の再捜査を中止させたと巷間うわさされている栗生官房副長官（その時の警察庁長官）の後釜を狙っているだけのただの凡人にしか思えません。

本来なら国家公安委員会が警察庁長官に対して国民に不信感が生じないように再捜査を要求すれば済むことなんですがね。

やばい見つかったと言う感じの絵なので、nyakopanさんの画像をお借りました。ありがとうございました。