全ての人が安心安全に麻雀を楽しめるように─深夜営業から子どもたちの入店、そしてオンレート合法化の未来は？全国麻雀業組合総連合会　髙橋常幸理事長に聞く

Mリーグの盛り上がりなどで注目が集まる麻雀界。しかし一方で、麻雀業界を市井で支えてきた麻雀店に対してはさまざまな逆風が吹いている。遊技料金の上限、深夜営業、そしてオンレート──。

その中で、数十年前に定められた「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）」が、もはや時代や実態とマッチしていない、という意見もある。

これらの現状を、果たして変えることはできるのか？
現在、麻雀界の交渉役として警察や関係各所との折衝を行っている、全国麻雀業組合総連合会　髙橋常幸理事長に話を聞いた。

■全国麻雀業組合総連合会が挙げる、4つの課題

-今、髙橋さんはどういう形で活動されているのでしょうか。

全国と東京、2つの組合の理事長として、所轄の警察署や商店会、行政の方々との話し合いなどをしています。そこでの内容を組合に入っている麻雀店にフィードバックしている、という感じですね。各方面に麻雀店が健全に営業していることをアピールしつつ、警察からはいろいろな指導を受けますので、それを踏まえてお店が取り締まられないように注意喚起する係、とでも言いましょうか。

-その中で今は、どういうことをテーマにされていますか。

昔から掲げている課題は決まっています。「深夜営業の規制緩和」「18歳未満の入店許可、緩和」「遊技料金の引き上げ」そして、「賞品提供の合法化」いわゆる低レートの、賭け麻雀の合法化ですね。それを全国の組合として取り組んできています。あとは国の予算で健康麻雀大会を開いてほしいとか、自治体の麻雀教室を後押しするとか、いい部分を伸ばすのと規制されている部分の緩和、両方を陳情しいています。

麻雀業界も、昔は夜10時までしか営業できないとか、アルコールの提供ができない時代もありました。そこが緩和されたのは、昔の組合活動の実績と言えるでしょう。でも、テツマンや多少の賭けが大衆娯楽として根付いているところもあって、それを業界が生き残りを懸けて合法化しよう、というところまでには至っていないのが現状です。

ただ、別の業界では、たとえばナイトクラブは一斉摘発を経て風営法を変えようという動きが出て、実際に2015年には法律が変わりました。麻雀業界には「風営法は絶対に変えられない」という意識があった中で、実はそうではないということが分かって、現在は理事長という立場でいろいろな取り組みをしています。
優先順位を決めてやっていく中で、まずは子どもが今よりも麻雀をやりやすくできるような法解釈の変更を進めていて、警察庁とも密にやり取りを行い、変更についてあと少しというところまでは進めることができました。
現状では厳密には違法営業になっているような麻雀教室がある中、子どもが麻雀を楽しめるような施設を新たに定義づけしようということで、早ければ年内には正式な通達が出されるのではないでしょうか。

それが進むと、今度は「なんで健全に営業している許可店に子どもを入れられないのか」というところが議論の対象になりえるわけで、緩和の方向に話が進むと思います。
最終的な到達点としては、たとえば賞品提供が可能なお店をパチンコなどのアミューズメント産業の枠組に入れ、健康マージャンや子供教室などのお店を風俗営業から外す、というところまでいければいいですし、そうした流れが今後できてくると思います。それにはあと10年くらいかかるかもしれませんが。

-そうした法律を変えるのは、やはり難しいものなのでしょうか。

法律をいじるのは、わずか1文を変えるだけでも相当大変です。現在の風営法には全自動卓と手積み卓のそれぞれに料金の上限が決まっていますけど、正直時代に合っているとは言えません。ただ、それを変えるとしても、最終的には全体的な風営法改正をお願いするしかないのかなと思います。

■オンレート合法化はあり得るのか