【宗教と政治】感情による他者批判

皆さんこんにちは。
みんなの気になる樹です。

今日は宗教と政治に関してお話をしていこうと思う。

安倍晋三元内閣総理大臣が暗殺されて、まもなく1年が経とうとする。
安倍氏に対する評価は未だに議論が尽きないが、死してなお、これだけ多くのところで名前が出ることを考えれば、2000年代以降で最も偉大な政治家の1人であったことは言うまでもない。

そんな安倍氏が暗殺されるきっかけとなったのが、宗教と政治の関係性だ。
暗殺犯について何も語るつもりはないので、その経緯や暗殺の目的は語らないが、一年が経過しようとする中で、この点を改めて考えておこうと思う。

安倍氏暗殺の後、各マスコミのワイドショーや記事では、宗教と政治の関わりについてしきりに報道された。
宗教の指示を受けて政治が動いているような印象操作を、大々的にマスコミ各社は行なったわけだ。
その結果、日頃は注目されることのない政教分離という言葉に注目が集まったのは記憶に新しいだろう。

安倍氏暗殺のニュースがYahoo!に掲載されれば、「政教分離」「政教分離」と子供が覚えたての言葉を使うかようにこの言葉が散見された。

政教分離とはなんだろうか。
この根拠は憲法第20条にある。
「日本国憲法20条はすべての人に信教の自由を保障し，宗教儀式への強制参加を禁じ，同14条は信条による差別を認めない。」

つまり、ここで語られているのは、信教は自由であり、宗教儀式への強制参加を禁じると言うことである。
よって、宗教が特定の政治家や政党を支持することを指していない。
一方で、憲法15条各項によって、国民の平等な参政権が保障されている。

この両条文を併せ持って見れば、特定の宗教団体等に所属する国民が、いかなる政治宗教的思想であっても、特定議員や特定政党を応援することに、何ら問題はない。
一方で、国や地方自治体公共団体が、特定の宗教活動のために行う政策等は一切認められない。
これが政教分離の本質である。
平たく言うと、「公務員が宗教のために税金を使うな」
これが政教分離の意味である。
これを逆に読めば、特定宗教を国が弾圧することも一切許されないと読める。

これをマスコミは理解していないのか、理解していながらに報道していたのかわからないが、まるで自民党が政教分離の原則に反する政党であるかのような報道を連日繰り返したわけだ。
結果、各政党すらも政教分離（弾圧するなの意味）の原則に反して、党内踏み絵をさせて、それを誇らしげに成果として語っていたわけだ。
中でも野党第一党である立憲民主様の対応は酷かった。
連日、「政治と宗教」の追及に終始したわけで、さもこれが悪いと言わんばかりの委員会質問等が繰り返されたわけだ。

当時、多くの識者は、あの国会論戦は憲法違反と言われかねないと考えていた。

感情的に宗教が政治に関わるなという思いは十分に理解できる。
しかし、法律にそんなことは一切書かれていない。
むしろ、特定団体の支持を得るために行動する立憲民主や共産のほうが危うい。
そして問題の本質は、今回話題に上がった宗教法人が、宗教という皮を被った霊感商法団体だった可能性がある点だ。

これは宗教がどうこう以前に、そのようなビジネスは認められていないわけで、その理屈で対応しなければならない問題である。

もう一度言うが、感情的に宗教と政治が関わっている点の気持ち悪さは、私自身も感じている。
だが、本質を理解すれば、安倍氏の一件は政教分離の原則はなんら関係のないことだと理解できる。

このようなマスゴミに印象操作されないように気をつけたいところだ。
その教訓を改めて思い知らされた事件として、安倍氏の死を振り返ってみた。