社会保険料負担増は実質増税だろ
みなさんこんにちは。
みんなの気になる樹です。
今回で二度目の登場だ。
そう、キミだよ。キミ。キシダ！！
異次元の少子化対策。ここ数日、この言葉を見ない日は無い。
詳細の内容を知っている人はどの程度いらっしゃるだろうか。
簡単にまとめると、異次元の少子化対策とは以下の通りだ。
1）保育サービスの拡充
2）働き方改革の推進
3）経済的支援の強化
まだご存じでない方は、概ね上の3つを覚えておいて頂ければ良いだろう。
ちなみに「働き方改革の推進」は、厳密には少子化対策ではなく労働力供給不足を補うための雇用政策であることは改めてお伝えしたい。
しかし、このことを誤魔化して子育て対策としている部分については、裏で何かしらの政治的思惑があるのだろう。
さて話を戻すが、この異次元の少子化対策はお金がかかる。
あたりまえだ。
子供も生きるためにお金がかかるのは、全世界共通である。
しかし、この財源について未だ明確になっていない。
ひとつ記事を紹介しておこう。
今のところ大きくは社会保険料からの負担を考えているようだ。
（社会保険料の引き上げまではつなぎ国債を発行）
目的税を導入せずにこの手の財源を税から捻出するのなら消費税以外の選択はないのだが、かつての経験から消費増税をすれば、100％政権が倒れるというのは政治家であれば多くの人が承知している。
もちろんキシダも例外ではない。
そして人事をしたいキシダは、自分が人事をできなくなること一番恐れている。
つまり消費増税は、政権末期にでもならない限りキシダには不可能。
その代替案として上がったのが、広く薄く取れる社会保険料だ。
全国民から広く薄く取ろうということだろう。
一方で、経団連がここに待ったをかけた。
あたりまえだ。
社会保険は労使折半であるから、個人の社会保険料が増加する分、企業も同額の“経費“が必要となる。
社会保険料が増えるとは企業の利益が減ることを意味するわけだが、その言い訳を消費増税にすることは容易いが、社会保険料の増額などという言い訳は株主に通用しない。
経団連は、「消費増税を財源から除外するな」と圧力をかけている。
一方のキシダは消費増税など絶対できない。
しかし、優秀な財源はたくさんある。
財務省が管理している国債に外為特会。
そのほか、統合政府で見ればさまざまな資産を持っている。
その売却で財源確保をするのは容易いこと。
企業経営として考えれば、不要な資産売却で資金を調達することは、むしろ資本効率が上がるため取りうる戦略のひとつだ。
しかし、財務省は増税という手土産も無く自らの財布から金を出さない。
なぜなら政府の保有する資産は、その管理などが全て利権構造になっているからだ。
国民、経済界、財務省、この3面と睨み合った結果、一番突破しやすかったのが経済界ということだ。
「今回は泣いてくれ！」
キシダは経団連に対してこのように思っているに違いない。
しかし、それで本当に万事解決なのか？
社会保険料は税金だよ！
社会保険料の負担を増やす方針に対して、我々国民は安心して良いのか？
この点はっきりさせておきたい。
確かに税と社会保険料は異なる。根拠となる法令も違えば、国から見た場合の歳入の取り扱いも異なる。
ただし、それは国から見た場合の話であって、我々国民から見た場合はハッキリ言って税金以外の何者でもない。
この点はあらためて認識しておきたい。
増税ではないという安心感から、社会保険料であればまだマシという雰囲気が日本国内に蔓延しているが、これは誤りだ。
これは紛れもなく増税だ。
むしろ増税よりもタチが悪い。
社会保険料の主な納付者は、企業に勤務している会社員だ。
健康保険、年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険、
労災保険料は企業が全額負担する形になっているが、実質的には従業員にかかるコストであるため、従業員の給料からあらかじめ会社が引いて納付していると思っていい。
そのほかの社会保険料は労使折半と言って、労働者と企業が半々で負担している。
しかしこれも労災保険と同様に従業員にかかるコストであるため、実質的には企業負担分も給与からあらかじめ引かれていると思っていい。
つまり、社会保険料は従業員の給与から、一部は会社名義で、そして一部は従業員の名義で国が徴収しているわけだ。
取りっぱぐれない税金である。
一方で、社会保険料であることが増税よりもタチが悪いと言っているのは、これが保険制度であるからだ。
保険とは事業主（社会保険は国）と被保険者間の権利関係であって、保険契約の受益者は保険料を納めている被保険者だ。
社会保険は先ほどもお伝えしたとおり、その主な納付は現役の会社員が行なっている。
世の中には会社員をしていない公務員や事業主もいるわけで、それらの人の社会保険制度は会社員とは異なる。
具体的には自営業者と公務員に労災保険と雇用保険はない。
極端な話をすれば、無職の人だっている。
属性によっては共働き世帯は夫婦とも社会保険に入っている一方で、専業主婦世帯の社会保険料は夫しか納付していない。
しかし、子育て支援に関しては所得制限も撤廃が検討されるなど、給付は極力公平に行われる方向に議論が進んでいる。
そう。文句の少ないところから重点的にお金を取って、支援はだけは公平にしようとしている。
最も恩恵が少ないのは、共働き世帯の中間層である。
今回の社会保険料財源案は、子育て費用を社会で公平に負担するのではなく、「負担は不公平」「給付は公平」というわけだ。
こんなことが許されて良いわけがない。
最も不公平なのはフリーライド層
私が最も不公平だと感じるのはフリーライド層だ。
平均的な大学卒の会社員は、今の給与水準でも生涯に約1億円ほどの税と社会保険料を納めることになる。
そう考えれば、未来の納税者を育てることは、今の現役世代が果たすべき将来投資だ。
そして子育て世帯は、既にその責務を養育費の負担という形で十分に果たしている。
一方で、他人の将来投資にタダ乗り（フリーライド）をする人たちがいる。
それが、「自分の人生を楽しみたい」「キャリアを優先したい」「責任を負いたくない」と、人生で結婚をしない、子育てもしない、そのような生き方をする人たちだ。
（不妊がどうこう言う人が必ず一定いるが、不妊と子育ては別問題だと考えている）
社会で公平な負担をするのであれば、本来はそのような人たちから子育ての財源を徴収するのが妥当なのではないだろうか。
または、年金の給付額を子育てをした人としなかった人で格差をつけるなど、現役のうちに子育てをした結果、貯金ゼロで老後を迎えても安心して贅沢な暮らしができる制度を考えるべきではないだろうか。
今の社会保険制度は、強制貯蓄制度ではない。
まして、納めた保険料を誰かが運用して将来もらえるような制度でもない。
保険契約者間の仕送り制度だ。
子育ては金銭的負担もさる事ながら、時間的・精神的負担もかなり大きい。
今の日本には必要なのは、子育てをした人たちを労ってくれるようなご褒美制度ではないだろうか。
そのための財源を真に負担するべきは誰なのか。
キシダには改めて考えてもらいたい。
今のキシダは外交100点、内政2点だ。