令和のお金配りおじさん
皆さんこんにちは。
みんなの気になる樹です。
今日は政治の話だ。
皆さんは、お金配りおじさんと言えば誰を想像するだろうか。
「前澤友作」
この人しかいないだろう。
しかし、私の思う令和のお金配りおじさんは、
「山口なつお」
この人だ。
いや、「お金配りおじさん」改め、「お買い物上手」と呼ぼう。
少し前にこのようなニュースが出た。
ふざけている。怒りの感情しかない。
端的にニュースの内容をお伝えすると、収入の少ない子供のいる家庭にお金を配ると言うのだ。
「この収入の少ない」と言う点を具体的に言うと、世帯状況によるが世帯年収でおおよそ200万円から300万円以下といったところだ。
お金配りをする名目は、子育て世帯に対しての物価高騰対策だという。
おかしいと思わないだろうか。
低所得層を社会的に救済しようと言う点に、私も特に異論はない。
それは、低所得層を低所得のままにしておくと、社会的にさまざまな問題が起こるからだ。
その1番は治安問題だ。
ヨーロッパ各国ではジプシーによる物乞いやスリが多発し、フランスでは黒人が観光客を脅すことまでしている。
別に黒人が悪いとかそういう話ではない。
そのようなことをしなければ生きていけない経済環境や政治が問題だ。
しかし、今回の（というか毎度の）公明党のお金配りで、子供を理由にするのはいかがなものか。
納得がいかない。
我が家も子供が2人いる。
あまりにも不公平ではないか。
本来、国民は皆平等だ。
一方で国を維持するため、収入によって国民に税負担の重軽を色分けしている。
国を支える点で、これには一定の理屈がある。
国が健全な状態で維持されなければ、お金も何も意味をなさなくなるからだ。
一方で今の状況は下の図の通りだ。
年収は高いほど税負担は重くなり、年収が高くなるほど国や行政からの支援は受けることができなくなる。
餌は与えないが卵は産めと言われている鶏ではないか。
あまりにも不平等。
これでは納税に対する意義も感じられない。
そして最も憤りを感じるのが、公明党はこれを選挙の手段に使っていることだ。
選挙において現金を配れば、河合夫妻のように公職選挙法違反となる。
一方で、選挙対策のために政府がお金を配るのは合法だ。
与党のみに許される選挙対策といえよう。
与党は、選挙に際しては金で票を買うことができる。
下記の記事が今回の公明党の目当てを語っている。
少し古い記事だか参考になるだろう。
この記事で語られていることを平たく言えば、年収が低ければ政治に対する意識が低いと言うことだ。
そしてもう一つ、記事を紹介しよう。
この記事から分かることは、低所得層は自民の支持率が低く、公明党の支持率が高いと言うことだ。
つまり、与党の中では明確な棲み分けができていることがわかる。
600万円以上の年収帯は、自民が勝手に票を伸ばす。
200万円以下の年収帯は、公明が票を買う。
年収200万円以下の層は、そもそも選挙意識が低く投票率が低い。
投票率が低いと言うことは、眠った票がたくさんあるわけだが、金を配って票を眠りから覚そうと言うわけだ。
「国がお金をくれる→誰が言ったの？→公明党→公明党はヒーロー」
そしてこれを実施するための口実に、子供を使っている。
「子供がいる世帯は社会で応援する」と言う名目のもと実施する票の買取を、表立ってメディアが批判することもできないだろう。
しかし、なぜこれを自民がやらないのか？
それは、直接自民がこれをやると、元々支持が厚い年収600万円以上の世帯が離れてしまうからだ。
自民党は公明党の低所得層へのお金配りを、与党の付き合いで容認しているという姿を演じ続けている。
果たして公明党の政権与党としての存在意義は何だろう。
国民皆平等、国のために負担できる人が税を多く負担することに理解をするが、国民ごとに国の対応が異なることには苦言を呈したい。
隣の貧乏も隣の金持ちも、皆同じ国民だ。
税負担の重軽で、多くの国民は可能な範囲で国に対する協力をしている。
人の懐事情を除いて国民を差別するのなら、この国に対する納税に価値がないと国民から見限られる日も、いずれ訪れるのではないだろうか。
公明党には、自らが推し進める愚策に一刻も早く気付いてもらいたい。