戯言を書きます。。 「政府“ＧｏＴｏトラベル”一時停止を検討」
2020/12/13
TONOZUKAです。
やっと動き出しました。でも個人的には感染予防対策としてはちょっと的外れのような気もしています。。
政府“ＧｏＴｏトラベル”一時停止を検討
以下引用
政府はＧｏＴｏトラベルについて、運用を一時停止する検討を始めたことが分かりました。 政府関係者によりますと、政府はＧｏＴｏトラベルを年末年始含む２か月間一時停止し、その分、期間を延長する案など、運用の一時停止を含め検討を始めました。 ある政府関係者は「いろいろなシナリオを検討している。年末年始の旅行を一時停止してもキャンセル対応は可能だ」と話しています。 先週末にＮＮＮと読売新聞が行った世論調査では、ＧｏＴｏトラベルを「いったん中止する方がよい」と「やめる方がよい」、計８割近くになりました。 ある政府関係者は「世論調査の結果を受けて、菅首相の考え方に変化が出た」と話しています。 政府は、１１日開かれる分科会の提言を受け、１２日にも対策本部を開いて対応を決定する方針です。
やっと動きはじめました。
個人的には「GO TO キャンペーン」が全ての感染の原因を引き起こしているとは思っていません。
ですので、今までも「GO TO キャンペーン」には肯定的な意見を書いてきました。
本当に全ての感染を止めたい（ゼロリスク）、と言うならば「誰一人として一歩も家から出ない」という事になろうかと思います。
でもそれは絶対に無理な訳でして。。
だとしたら、正しく安全に利用すればよいのでは？と思っています。
ですので、7月からこちらのブログでも書いている通り「PCR検査を受けた者だけがフィールドに出れる」という仕組みにすれば良いのに、と思っていました。
なので、個人的には「PCR検査を受けて陰性ならばGO TO キャンペーンを使えば良い」と思っています。
政府としてはPCR検査の強制はできないのでしょうが、でも「GO TO キャンペーン使うためには」という限定ではPCR検査を勧めることはできるのではと思っています。
これは「PCR検査を増やして不安を煽る」という事ではなく「旅行するならばウィルスを持ち込まないようにしよう」という意味での検査です。
このように、「人混みや人前に立つなどの場合は事前にPCR検査を受ける」事で、ある程度感染を未然に防げるのではと思っています。
今、みんながコロナを恐れているのは「誰が感染者で誰が非感染者か？」が分からないからだと思うのです。
だとしたら（検査結果が100％では無いけれど）
「PCR検査を受けて陰性だった人は今まで通りに生活をする。陽性ならば2週間自宅でお休み」
とすれば6~8割くらいで経済も回しながら感染予防対策も出来るのではと思っています。
この方法を取ると、ある業種だけが影響を受ける、という事も少なくなると思っています。
要は「全ての業種が6~8割ほどになる」という事が可能になる気がしています。
※PCR検査と抗原検査を組み合わせることで、かなり正確な検査結果になるのでは？と思ってブログも書いています。
しかしこのような政策を取っていない以上、感染者数が急増してしまっている現状ではGO TO キャンペーンも一時停止にするしか無いのかな、とも思っています。
でも今回の一時停止は「旅行者のみを一時停止」とするだけなので、それ程感染を止めることはできないと思っています。
なぜならば、流通も含めて毎日相当な数の電車や飛行機、車が移動しているからです。。
「仕事での移動は感染しないが、旅行での移動は感染する」
なんて都合の良い事は無いと思っています。
でも仕事や流通の移動は制限していない訳でして。。
この辺りの根本的な矛盾を棚上げしてしまうと、それこそ本末転倒だと思っています。
だったらGO TO キャンペーンの一時停止をせずに「移動を伴う場合や人前に出る場合は事前にPCR検査が必要」とすれば、全ての業種が平等な基準を設けられると思うのです。
要は「仕事であろうがプライベートであろうが、移動するならば事前にPCR検査を受ける」という事です。
ですので、自宅勤務以外の人は全てPCR検査をしないと職場にも行けなくなります。
旅行に行く時もPCR検査をしないといけなくなります。
接客業は事前のPCR検査が必要になります。
一見とても大変そうに見えますが、これを徹底すれば「今自分の隣にいる人は少なくとも2週間前はPCR検査で陰性だった人だ」という事になるので、不安もある程度解消できると思っています。
また自分も「2週間前までは陰性だった。もしもその後に陽性になったとしたら近々の2週間の行動に原因がある訳なので、そこを改善すれば今後は陽性になるリスクは減らせる」などと考える事もできると思っています。
自分は7月から定期的にPCR検査をしています。
もちろん最初にPCR検査を受けた時はとっても緊張したし、感染していたらどうしよう。。という不安もありました。
でも一度検査を受けると、不安が無くなります！
その後の定期的な検査も怖くなくなります。
逆に定期的に検査を受けないほうが怖く思えるようになります。
ですので、GO TO キャンペーンを叩いたり、飲食店、ライブハウス、夜の街などを叩いたりする前に、先ずはPCR検査を受けて自分が陰性であるという事を確認してからにして欲しいなと思っています。
あなたは本当に陰性ですか？その根拠はありますか？
自分が陰性か陽性かも解らずに他人の業種を叩くのはズルいな〜と。。
そして、お店は感染者が来てしまったことでバッシングの対象になってしまうのです。。
これってそもそも論としておかしくないかな、と思っています。
ですので極論を言うと、都内に電車通勤している人なども含めて、移動をしている人たちは先ずは全員PCR検査をして陰性である事を確認するのが良いのではと思っています。
そうすれば普通に飲食店にも飲み屋にも行けるわけです。だって実際に動いている人は少なくとも2週間前までは全員陰性な訳ですから、コロナに感染するリスクはかなり低い訳です。
そうなると過剰な感染予防対策も不要になります。
これを徹底すると、夜の街や飲食店、ライブハウス、旅行会社などが悪いわけではなく「感染しているのを知らずにそこに来てしまった」事が原因だという事が分かると思います。
（だからといって感染者が悪い訳でもなく、単純に運が悪かったという事だけだと思います。それは検査ミスなのか、たまたま感染してしまったのか、そんな感じだと思います。）
「弱いところだけ叩いて、利権団体などは叩かれない」という変な図式を崩す事ができると思っています。
（多分今現在、都内の会社員の全員を検査したら100人規模の会社ならば少なくとも数名は陽性者が出ると思います。そうなると「こんなことするな！」と利権団体から怒られるのだろうから、こういう政策は取れない（取らない）のだと思いますw。弱者を叩いて、さもそこが悪いように報道している方が国民をコントロールできますからね）
でも本当はこれが徹底できれば「自分の事は棚上げして、感染者が出たところを叩く」というズルい流れを止めることが出来るのではと思っています。
自分は定期的にPCR検査を受け始めてからは、北海道ツーリングにも行きましたし、「GO TO キャンペーン」も使いましたし、信州ツーリングにも行きました。
キャンプにもかなりたくさん行きました。
GO TO イートも利用しています。
ウインタースポーツも楽しんでいます。
これには賛否両論あると思っていますし、お叱りを受けるかも知れないと思っています。
しかし自分なりの考えもあります。
その理由は「自分は定期的にPCR検査を受けていて陰性だから」です。
もちろんPCR検査は完璧では無いですが、定期的に受けていて陰性という事は、それなりの確率で非感染者である可能性が高いのではと思っています。
なので「感染させない、感染しない」の予防のうち、「感染させない」は検査によってある程度守られていると思っています。
あとは自分が「感染しない」を徹底すれば良いので、比較的今まで通りの生活を送れています。
こう考えると自発的にPCR検査を受けるとからメリットはあるのではと思っています。
※コロナ禍の中で、地方を旅して色々と思ったことがあります。。
人それぞれ色々な考え方や意見があるのは分かるのですが、「都会から来るな！！」と言うならば、先ずはその前に自分が陰性である事（感染していないということ）を立証してからの方が良いのでは？と思っていました。
現地で色々な人と話をしても「東京から来た」というだけで「大丈夫なの？？」と言われる事が多かったです。
でもPCR検査で陰性の人に、PCR検査をしていない人が「大丈夫？」と聞く図式はなんともおかしな感じがしていました。
また地方の食堂やホテルなどは、お世辞にもコロナ感染対策が万全とは言えないところが多かったと思います。。
（すみません。。でも率直な感想です）
「地方は感染者が少ないから」
という理由もあるとは思うのですが、それは単に検査数が少ないからとも言えるのではと思っています。
これは以前のブログで「数字のトリック」として書いたのですが、東京都、宮城県、秋田県、新潟県で感染者数と検査数を計算してみると、一番比率が低いのが東京都でした。
要するに「東京都は単純に人口が多いから、感染者数の絶対値も多いが、検査数を考慮すると比率としては低い」という事もできるのかと思います。
「人の移動が無ければウィルスも広がらない」
という意見もあると思いますが、毎日たくさんの流通があって、公共交通機関がひっきりなしに動いていて、車の移動もかなりの数がある中で、もう地方も都心も殆ど差がないのではと思っています。
ただ単純に「検査数が少ないから、その分感染者数も少ない」のかと。。
また、地方では未だに感染者となると「村八分」状態という事も聞きます。。
だからちょっと調子が悪くても言えない。。
なんとか自分で治そうとしている事も少なくないのではと思っています。
こういう風潮自体が大きな問題だと思っています。
ですので、みんながPCR検査をして、もしも陽性だったから
「あ〜今回は陽性が出ちゃったな〜。じゃあ2週間お休み〜」
という感じであっけらかんと話が出来る世の中になれば良いなと思っています。
さて今回のブログの内容とは別件なのですが、ここ最近になってもまだ持続化給付金の不正受給のニュースが報道されています。
コロナウィルスの中、FacebookやYouTube、その他のSNSで資格のない人が法律相談をしたり、法律説明をしたり、という事が異常に増えたと思っています。これは正直とても危険なことだと思っています。。
また無資格者からの「相談に乗るよ」という甘い言葉にもお気をつけください。知り合いであっても、キッパリ断る勇気を持ちましょう！
もちろん相談する側が「相談した相手は無資格者（シロート）だから、何か問題が起こった時は全て自分の責任で自分が罰せられても仕方ない」と割り切って相談をするなら問題は無いと思います。（ならば相談する意味は無いと思ってしまいますが。。）
でもやはり自分が犯罪者になってしまったり罰則の対象になってしまう事を考えると、やはりきちんと有資格者に相談をするのが良いと思っています。
クサっても「餅は餅屋」だと思います。
無資格者に相談するのは、「リスクは全て自分がカブる」という気持ちでないと相談すべきではない、と思っています。それを信じて、もしも犯罪を犯してしまっても結局は犯罪を犯したあなたが罪を被ることになると思います。
例えば持続化給付金で、不正が見つかると、このような罰則が待っています。
一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、
これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
もしも100万円を不正受給した場合、
●約120万円を支払う義務
●そして、世間に名前などを公表されてしまう
●最後に告発（訴えられる）
となります。
これでもあなたは無資格者に相談をしますか？
結局それで不正受給となってしまっても、上記のような罰則を受けるのはあなた本人となります。とても恐ろしいですね。。
今後もこのような持続化給付金の不正受給のような事件はたくさん出てくると思いますので、本当にお気をつけください。
法律相談ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの法律に関わる士業です。
専門分野や独占業務などもあるので、全ての対応ができるとは限りませんが（しかし弁護士さんは何でもできます！）その場合は違う士業さんを紹介してくださると思います。
我々士業でも、「できる範囲」というのはきちんと決まっています。
例えば行政書士ならば、書類代行などの業務における法律相談はできますが、業務外の法律相談はもちろんできません。（当たり前ですねw）
にも関わらず無資格者が法律相談をしてしまうのは非常に危険ですし、無責任な行動になりかねませやん。
（〇〇弁護士さんに聞いたら〜、とか、知り合いの弁護士さんにお願いされて〜、〇〇弁護士から承諾をもらって〜、なんていうのは怪しいですよ。そもそも士業が無資格者にお願いすることなどはまず無いと思って良いかと思います）
法律相談はきちんと有資格者に相談しましょう！
ちなみに補助金や助成金などは、厚生労働省の管轄のものを除いては、行政書士の業務となります。（厚生労働省の管轄のものは社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。）
ですので、補助金や助成金については一部を除き、弁護士さんか行政書士さんにご相談下さい。
※持続化給付金、家賃支援給付金につきましては各省庁も行政書士が申請の唯一の専門家として認めております。
〈土濃塚隆一郎 行政書士事務所 ホームページ〉
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