これでもワクチンを打つのか。。「ワクチン接種後「死亡例」を考える」
2021/06/11
TONOZUKAです。
ワクチン接種後の死亡に対して、やはり国は「因果関係なし」として賠償しないようです。
たった4000万円すら支払われない中で、ワクチン接種は任意（要は自己責任）と言われてしまっては、どう判断して良いものか。。
非常に難しい問題です。
【独自】接種から数時間後に女性が急死…真相究明求める遺族「消去法でそれしかない」
以下引用
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。“亡くなったのはワクチンが原因ではないのか？”５月末にワクチン接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＭＢＳの取材に応じて胸の内を語りました。
（死亡した女性の夫（７４））
「今回は覚悟もなにもないですから。いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとに。」
５月２８日、神戸市に住む７３歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は１５年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後４時半ごろに接種を受けた後、３０分ほど病院で待機して、帰宅したといいます。しかし、その後・・
（死亡した女性の夫）
「テレビを見て、午後７時すぎくらいですかね。胸が痛いから先に休むねと。それが最期の言葉でしたね」
呼吸が一気に荒くなるなど女性の容体は急変して、救急搬送されましたが、病院に着いた時にはすでに心肺停止状態で、午後８時すぎに亡くなりました。ワクチンを受けてわずか３時間半あまり、突然の別れでした。
（死亡した女性の夫）
「どこかが調子悪くてという話であればわかりますが、何もない状態でほんとにすぐでしたので。時間が経つにつれて、考えたらもうそれ（ワクチン）しかないじゃないですか、消去法で言ったらそれしかないですよね」
女性にワクチンを接種したかかりつけ病院の主治医は…
（女性のかかりつけ医）
「お元気な状態で帰られたので問題なかったなと。びっくりしました本当に。えっという感じでした。（Ｑワクチン接種が関係していると思われましたか？）思ったか、思わなかったかでいえば、それは思いましたね。だって日常生活の中で、それまでとその日と唯一違っていたところでいうと、“ワクチンを打ったか打っていなかったか”だけなので」
実は国内でワクチン接種後に少なくとも１９６人が死亡しています。副反応を検討する厚生労働省の専門部会は、分析を行った１３９人について、『ワクチンとの因果関係が評価できない』としていて、これまでに死亡との関連性を認めた例はありません。多くの遺族が解剖を希望せず、詳細な検査ができないことや、たとえ解剖しても因果関係の特定は難しいからです。厚生労働省の資料にも亡くなった女性とみられる記載があり、死亡原因については“評価中”となっています。
遺族は大学病院に詳細な検査を依頼していて、ワクチンが原因で亡くなったのかどうかをはっきりさせるべきだと考えています。
（死亡した女性の夫）
「政府が一生懸命やっているのはよくわかるんですけど。（因果関係を）つまびらかにする必要がある、誰でも打ちなさいということではないというふうに私は思います」
政府が加速させるワクチン接種。接種との関連が不明のまま亡くなる人がいることも事実です。
【独自】接種後死亡１９６人 遺族は、「ワクチン加速」の一方で・・・
政府が加速させる新型コロナウイルスのワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。ワクチン接種後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＪＮＮの取材に応じました。
ワクチン接種後「死亡例」を考える
以下引用
5月26日に公開された厚生労働省の厚生科学審議会。分科会調査報告として「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000784439.pdf）の内容が波紋を広げています。 この内容を検討してみましょう。 報告によると、令和3（2021）年2月17日から5月16日までの、ファイザー・ワクチン接種直後に発生した死亡例は55件報告されています。 また5月17日から21日までの間に医療機関あるいは製造販売業者から報告された事例が30件あった。 合計85人の方が、ワクチンを接種した直後に亡くなっています。 この数字、少ないものではありません。また一つひとつ検討してみると、いろいろな意味で深刻な現状が浮かび上がってきます。 その最たるものは、上記55件について「専門家の評価」の結果でしょう。 ◎ワクチンとの因果関係を否定できない（ある）もの・・・0件 ◎ワクチンとの因果関係を認められない（ない）もの・・・0件 ◎評価不能なもの・・・55件=100％ 何も言えないのです。全面的に「判断不能」状況のまま、物事が進んでいる。
そこでまず、これら合計85件の死亡例を年代別、男女別にグラフにして検討してみましょう。 2～5月の日本国内ワクチン接種後死亡者の年代分布と男女比 青で示したのが男性、オレンジが女性の死者になります。 20代から100歳代まで分布していますが、50代以上に関しては、年齢が高くなるにつれて死者が多くなっているのが明らかです。特に90代の女性死者が突出して多い。 卒寿を超える長命に恵まれながら、このような折に命を落とされる人の相対的な割合が高い。言葉を失います。 男女比の問題は一概には乱暴なことが言えません。そもそも60代以上になると女性の平均余命の方が長いので、男性の絶対数が減ってきます。 実際、100歳代で亡くなっているのは女性2人だけですが、明らかに男性高齢者の絶対数が少ないことを念頭に置く必要があるでしょう。 「高齢者の命を救え！」という掛け声で、高齢者から順にスタートしたはずのワクチン接種。 確かに統計的には有効である「らしい」ことが、米国などのケースで見て取れます。 しかし、治験なし見切り発車で進められている今回の接種、セキュリティの確保はまだほとんど手つかずの状態というのが実のところでもある。
■ またしても繰り返される「予防原則」の罪 これらの実数を見て私がまず想起したのは、2011年3月11日の東日本大震災直後に発生した、急ぐ必要ない「緊急避難」で落命された被災地高齢者のケースです。 移動そのものが生命のリスクに直結する人も例外とせず、一律の措置を講じる過ちについては、尊敬する同僚の哲学者、一ノ瀬正樹さんが「いのちとリスクの哲学」の中で詳しく論じておられます。 「予防原則」つまり、リスクがあるとされた場合は、一律に予防措置をとるのが万能の正義のように受け止められる過ちが、多くの「震災関連死」を生み出してしまいました。 一ノ瀬さん、島薗進さんとご一緒して私も編著に加わった「低線量被曝のモラル」でも強調した点ですが、過ぎたるは及ばざるがごとし、いや及ばざるにむしろ劣ります。 高齢者施設などのなかで、すべての収容者に一律に打たなければ予防接種の疫学的意味がないといった医療統計的な考えに基づいて、100歳老人にも例外なく、原則収容者全員に一律の接種を行うことは、是とされることなのか？ これは生命倫理の重い問題でして、私たちグローバルAI倫理コンソーシアムのAI生命倫理コアで国際的に検討し始めたばかりの問題でもあります。 ■ 接種が増えれば副反応も増える 今回の厚労省発表データから、もう一つ特徴的なデータ挙動を取り出してみましょう。1日ごとに、積算死亡者数をプロットしてみると、以下のようなグラフが得られます。 3～5月の日本国内ワクチン接種後累積死亡者 一見して明らかなことは、ある時点で死亡者数の増加率が急変していることでしょう。 あくまで5月末の厚労省発表データをもとにプロットしたもので、何の作為もありませんが、4月20日頃を境に、積算死亡者数の増加割合が増えているのを確認、ため息をつかざるを得ませんでした。
これは政府が接種を加速している中で、ある意味当然のことでもあります。 接種数を増やした。それで、副反応の発生数も上がった・・・ひとまずはそのように読むことができます。 確かにこの時期以降、高齢者施設などで大規模な接種が行われ始めました。 と同時に、私は死亡者の個別プロファイルに目を通して、一定の疑問を持たざるを得ないのです。 以下、元資料から抜き書きしてみます。 既往症:高血圧、脳梗塞、ワレンベルク症候群 併用薬:バイアスピリン 既往症:大動脈解離 併用薬ビソプロロールフマル酸塩2.5㎎ 既往症:統合失調症 既往症:アルツハイマー型認知症・慢性心不全・陳旧性心筋梗塞 既往症:片頭痛 併用薬:ベンゾジアゼピン系睡眠薬 今回公表された、2月以降ワクチン接種後に亡くなられた方の既往症と、併用薬のごく一部を引用したものです。 率直なところ、どうしてこんな状態の人にも接種したのだろう（？ ）と読めるようなケースもあったのではないか。接種率アップに急ぐ面があったとは言えないだろうか？
例えば併用薬との負の干渉、こんなものは事前に実験して確認できる種の問題ではありません。 「ワクチンと食べ合わせの悪い薬」や「打たない方が良いと思われる基礎疾患」といったものの一覧は、どこにも存在しない。 出たところ勝負というか、ワクチンを打ってみたら、結果として様々な副反応が出てしまった、というあるがままが、資料には85ケース列挙されている。 良くも悪くもこうしたデータが公開され、今回、ワクチンと基礎疾患や併用薬に伴うリスクが知識構造化されて、 「このような基礎疾患を持つ人は、XX社ワクチンの接種を避けた方が安全」 「このような併用薬の投与を受けている人は、YY社ワクチンの接種は控えましょう」 といった基礎的なセキュリティ情報が得られている。 通常5～10年以上を要することも不思議ではないワクチン確立、今回は特例措置で、このような状態になっている。その現状を直視する必要があります。 社会的には、顔のない統計において、ワクチン接種率が上がればパンデミックの収束が早まる期待が持てます。 しかし、一人ひとりの命は、取り換えが利くものではなく、重篤な副反応があれば取返しがつくものでもありません。
■ 接種リスクを低くする「知識構造化」 予防接種法はワクチン接種を決して義務付けてはおらず「努力義務」（第九条） （https://elaws.e-gov.go.jp/document？ lawid=323AC0000000068） と規定しています。この報告書に記されたような状況を、自分の問題として回避する、現状で可能な予防措置として、リスクの評価を上げておくべきでしょう。 ご自身やご家族に既往症や併用薬がある場合、どのメーカのワクチンでどのような事故が起きているか、チェックしておくのが安全でしょう。 転ばぬ先の杖とも言います。リスクが高いと考えられる場合には、安全を優先する判断も、当然下されるべきでしょう。 「予防接種法」は、その判断を保証しています。 また行政には、ワクチンのセキュリティ改善を念頭に、接種マニュアルを更新し続ける責任と必要があるでしょう。
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