昨年の記事から、お蔵入りするのは勿体ないと思ったものをいくつか紹介します。3「北方領土生まれは日本出身 米永住権申請規定にロ反発」
2021/1/5
TONOZUKAです。
今日も昨年の記事ですが、お蔵入りするのは勿体ないと思ったものをピックアップしました。
実は昨年の記事でまだアップしていないのが30個以上ありまして。。
まあ全部は公開するつもりは無いのですが、公開するタイミングを逃したけど、お蔵入りするのは勿体ないものだけでも順次公開していこうと思います。
年明け早々、世間は緊急事態宣言でザワついていますが、これに対しても色々と思う事があるので、今週中にでもまとめたいと思っています。
率直に言うと、、
やるならば全ての業種を平等に制限して欲しい、と思っています。
初詣や箱根駅伝の人の混みようを見ていると、人間ってズルいな、と思ってしまいます。
何だかよく分からないけど「自分だけは大丈夫」という何の根拠もない自信があるのか、単に自分だけがかわいいのか。。
多分そういう人に限って一度も抗体検査も抗原検査もPCR検査もしていないんだろうな、と思います。。
無症状の感染拡大が一番厄介だと思うんですけどね。。
長くなりましたw
続きはまた後ほど。。
本日はこちらの記事です。
北方領土生まれは日本出身 米永住権申請規定にロ反発
以下引用
ロシア外務省は６日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権（グリーンカード）を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「１９４５年の決定でクリール諸島（北方領土と千島列島）はソ連に帰属する。第２次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明を発表した。
北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディアが１０月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道していた。
米国務省のホームページによると、応募規定では「歯舞群島、色丹、国後、択捉各島で生まれた人は日本出身。サハリン南部で生まれた人はロシア出身」と記入するよう求める注意書きがある。（共同）
海外の古い地図では日本の領土になっているものが発見されたり、なんとか日本も八方塞がりになるのを阻止している感じだと思います。
人間っていつの時代もこんな事ばっかりやってる気がします。。
全然進歩してないイキモノだな〜とつくづく思います。。
さて今回のブログの内容とは別件なのですが、ここ最近になってもまだ持続化給付金の不正受給のニュースが報道されています。
コロナウィルスの中、FacebookやYouTube、その他のSNSで資格のない人が法律相談をしたり、法律説明をしたり、という事が異常に増えたと思っています。これは正直とても危険なことだと思っています。。
また無資格者からの「相談に乗るよ」という甘い言葉にもお気をつけください。知り合いであっても、キッパリ断る勇気を持ちましょう！
もちろん相談する側が「相談した相手は無資格者（シロート）だから、何か問題が起こった時は全て自分の責任で自分が罰せられても仕方ない」と割り切って相談をするなら問題は無いと思います。（ならば相談する意味は無いと思ってしまいますが。。）
でもやはり自分が犯罪者になってしまったり罰則の対象になってしまう事を考えると、やはりきちんと有資格者に相談をするのが良いと思っています。
クサっても「餅は餅屋」だと思います。
無資格者に相談するのは、「リスクは全て自分がカブる」という気持ちでないと相談すべきではない、と思っています。それを信じて、もしも犯罪を犯してしまっても結局は犯罪を犯したあなたが罪を被ることになると思います。
例えば持続化給付金で、不正が見つかると、このような罰則が待っています。
一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、
これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
もしも100万円を不正受給した場合、
●約120万円を支払う義務
●そして、世間に名前などを公表されてしまう
●最後に告発（訴えられる）
となります。
これでもあなたは無資格者に相談をしますか？
結局それで不正受給となってしまっても、上記のような罰則を受けるのはあなた本人となります。とても恐ろしいですね。。
今後もこのような持続化給付金の不正受給のような事件はたくさん出てくると思いますので、本当にお気をつけください。
法律相談ができるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などの法律に関わる士業です。
専門分野や独占業務などもあるので、全ての対応ができるとは限りませんが（しかし弁護士さんは何でもできます！）その場合は違う士業さんを紹介してくださると思います。
我々士業でも、「できる範囲」というのはきちんと決まっています。
例えば行政書士ならば、書類代行などの業務における法律相談はできますが、業務外の法律相談はもちろんできません。（当たり前ですねw）
にも関わらず無資格者が法律相談をしてしまうのは非常に危険ですし、無責任な行動になりかねませやん。
（〇〇弁護士さんに聞いたら〜、とか、知り合いの弁護士さんにお願いされて〜、〇〇弁護士から承諾をもらって〜、なんていうのは怪しいですよ。そもそも士業が無資格者にお願いすることなどはまず無いと思って良いかと思います）
法律相談はきちんと有資格者に相談しましょう！
ちなみに補助金や助成金などは、厚生労働省の管轄のものを除いては、行政書士の業務となります。（厚生労働省の管轄のものは社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。）
ですので、補助金や助成金については一部を除き、弁護士さんか行政書士さんにご相談下さい。
※持続化給付金、家賃支援給付金につきましては各省庁も行政書士が申請の唯一の専門家として認めております。
〈土濃塚隆一郎 行政書士事務所 ホームページ〉
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