損益計画書の根拠を明確化　（販売管理費）創業計画書は万能ツールその12　作ると今の状況も整理できる

創業時または、創業後でも創業計画書＝事業計画書を作成すると様々な整理ができます。

販売管理費について明らかにしてゆきます。

（記載内容はあくまでキングストン株式会社による私見で、東京信用保証協会が内容を担保、推奨したものではありません。）

売上にかかわらずある意味固定的にかかる費用を明らかにしてゆきます。

５．損益計画　計算根拠　販売管理費

⑩販売管理費
（④人件費、⑤地代家賃、⑥光熱費、⑦減価償却、⑧支払利息、⑨その他経費）

販売管理　という言葉の意味は一旦置いておいたとして、売上があがろうが、あがらないが、一定的に係る費用になります。

　従業員さんのお給料や、賃借物件の家賃、光熱費、その他雑費など、何があっても支払が発生する費用になります。

何があっても払わないとならない費用は言い換えると、

固定費

とも呼べます。（厳密には、変動するものもありますがここでは一括して固定費と呼びます）

売上があがってもあがらなくてもかかるのであれば、固定的な費用は極限までおさえたほうがいいですね。

固定費がかさむと、支払が多くなりますね。

できる限り固定は低くしておくことで柔軟な対応が取れることになります。

固定があるなら変動費もあります。変動費と固定費を使って利益が出始める売上高を計算することもできます。

ここについては別の機会に触れたいと思います。

記載例

④人件費
従業員さんのお給料や、法人の場合役員報酬を定めている場合、こちらに記載します。なお、個人事業主の方はご自身の給与相当の取得分は記載しません。

正規雇用社員　３００千円/人×２人×１２ヶ月＝7,200千円/年
アルバイト従業員　150千円×2人×12ヶ月=3,600千円/年
合計　10,800千円

人件費は想定以上に結構かかるものです。法人でいわゆる社会保険加入事業者は、保険料の概ね半分を会社で負担することになります。義務ではありますが、人の雇用には責任を伴います。人の採用は慎重にすすめてください。

こちらの記事の無料エリアでも人の採用について記載しておりますので、ご一読ください。

⑤地代家賃、⑥光熱費、⑨その他経費
月次にかかる費用を１２ヶ月分で記載いただければ問題ありません。
ただし地代家賃の場合、不動産賃貸業の方で、賃借物件の一部を居所として居住している場合は、居住部分は参入できませんのでご注意ください。

　⑦減価償却費
　この項目については、こちらで詳しく書いておりますのでご参照ください。

⑧支払利息
　金融機関から借入を行う場合、金利負担が発生しますので、12ヶ月分の金利金額を記載します。金利の負担が過剰になっていないかを明らかにする項目です。

金融機関との約定に基づいて返済をしてゆきますので、設定金利をご確認よろしくお願いいたします。

記載方法は1年分を算出すればよいと思いますが、この記事でのメッセージは、

固定的な費用を削減

できるだけ下げて、柔軟に動けるようにしておきましょう　というお話でした。