#0023【不動産税務】タワーマンションによる節税について

タワーマンションを所有すると節税になるという話を聞いたことはありませんか？ニュースにもなったことがあるため何となくみかけたことがある方もいると思います。そもそも、タワーマンションとは高さ６０メートル超のマンションをいいます。概ね２０階建て以上のマンションです。東京の湾岸エリアではタワーマンションがたくさん建設されています。タワーマンションを所有すると節税になるか簡単に説明します。

【タワーマンション節税の概要】
節税という場合、どの税目を念頭に置いているかが重要です。相続税対策を考えて購入していることだと考えます。なぜタワーマンションを購入すると節税になるのかです。これは、相続税が発生するとき、相続される人（被相続人）の財産の評価は国税庁が定めている評価基準である財産評価基本通達によって行います。この金額を相続税評価額と言います。相続税評価額が高ければ相続税が高くなるため、資産家の方、特に現預金をたくさん持っている人が相続税評価額を低く抑える方法を考えた結果、タワーマンションを購入しているケースがあると言われています。

【具体例】
例えば、相続される方が現金や預金を１億円所有していれば、相続税評価額はそのまま１億円となります。ここでタワーマンションを購入すると、相続税評価額は１億円とはなりません。なぜならば、マンションの場合は、相続税評価額は実際の金額よりも低くなります。マンションの評価額は概ね実際の金額の３割程度と言われています。従って、仮に１億円のタワーマンションが相続の対象となった場合は、3,000万円となります。相続税が課される財産の評価額を低く抑えることができます。特にマンションの場合は、敷地の上に区分所有マンション（建物）を所有していることになるため、タワーマンションの場合は、総戸数も多く土地の持分の評価額は低くなります。同じ敷地のマンションの場合、建物が高く総戸数が多い方が敷地（土地）の評価額は低くなるわけです。また。建物の部屋はタワーマンションの場合、高層階の方が高く売買されている傾向にあります。仮に同じサイズの部屋が低層階と高層階にあるのであれば、敷地（土地）の持分は同じで建物の価格（取引される時価）が高い高層階のタワーマンションの方が時価と相続税評価額の乖離が大きくなります。すなわち、節税効果が高くなります。

【最後に】
タワーマンションによる節税の考え方としては、説明したとおりです。相続が起こる間際になって過度に相続税評価額を下げようとタワーマンションを購入した方の節税策が裁判となって否認された事例があったことは皆さんもご存知かと思います。仮にタワーマンションを購入して節税ができると考えて急いで購入しても期待するメリットが享受できないリスクがあることも念頭に購入を検討することが望ましいと考えます。今回はタワーマンションによる節税について説明しました。最後までお読みいただきありがとうございました。