#0012【不動産投資入門】不動産の物理的な状況や権利関係は不動産登記を確認

皆さんは登記という言葉を聞いてイメージはわきますか？日常生活を普通にしていると触れることがない人も多いと思います。不動産取引に関わると不動産登記簿の記録を確認する機会があります。単に登記と会話で言う場合、不動産登記以外にも商業登記もあるのですが、不動産取引で登記と言えば、不動産登記のことを指しています。今回は、不動産登記について説明します。

【不動産登記とは】
法務局に備え置かれている不動産登記簿に登記事項を記録することです。人間の場合、子供が生まれたら出生届を役所に出したり、結婚したら婚姻届、引っ越したら転居届を出します。不動産取引の場合も建物を建てたら登記を出して登記簿に建物があることを記録します。また売買等で所有者が変われば所有権移転の登記を行います。

【なぜ登記が必要になるのか？】
登記の役割は様々あります。主な目的は、不動産に関わる権利関係を客観的に明らかにすることで、円滑な取引を可能にすること、第三者に対して、権利があることを主張する根拠となることです。例えば、アパート一棟やマンション一棟を売買すると土地と建物をセットで移転させることになります。また金融機関から借り入れをして担保に提供すると抵当権を設定することがあります。高額な資産を取得するのに誰がその土地、建物を所有するかが分からなければ、安心して取引を進めることができなくなります。取引相手を正確に把握するために、信頼できる国家機関が管理する登記簿を見れば、客観的にその権利関係を明らかにすることができます。オーナーチェンジで物件を売却すると新所有者は入居者に対して、売買以後は家賃の支払い先を新所有者（買主）に変更するように主張するには、客観的に所有者が誰かが分かることが必要となります。

【登記される不動産】
日本では土地と建物は別個の不動産として扱われています。従って、土地と建物は別々に登記されます。戸建てや一棟マンション、一棟アパートといった建物以外にも、区分所有されている建物（例：マンションの一室）も区分建物として登記の対象となります。

【登記の専門家】
不動産取引の際に登記を行う専門家がいます。土地家屋調査士と司法書士です。土地家屋調査士は、土地や建物がどこにあって、どんな形をしているか、どんな用途に使用されているかを調査したり、測量したり、図面を作成したりして、表示に関する登記の申請手続きを代理する専門家です。司法書士は、土地や家屋に関する不動産登記や会社・法人に関する商業登記の手続きを代理する専門家です。もちろん、登記は自分自身で行うこともできます。その場合は、法務局に出向いて必要な書類を提出することになります。スムーズな取引のためには専門家に頼んでやってもらうのが確実です。

【最後に】
本日は不動産登記とは何かの基本的な事項を説明しました。売買をするタイミングでは必ず、不動産登記を見ることになると思います。ある程度の仕組みと見方を知っておいた方がよいと思いますので、不動産登記の詳しい内容は別の機会に説明したいと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。