＃0071【不動産税務】不動産投資における法人化のスキーム

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よく不動産投資をしている周りの方から法人化についての質問を頂くことがあります。個人で不動産を購入して順調に規模の拡大が進んでいくと税負担が大きくなるタイミングがあります。サラリーマンの兼業大家さんの場合には給与所得と不動産所得が通算されるため、累進課税の個人の税率は所得が増加するとより高い税率が適用されることになります。法人化を考える方もいると思います。法人化とひと口に言ってもいくつかのスキーム（種類）があります。今回は、不動産事業を法人化するときのスキームについて説明します。