サラリーマン増税　再び！！！！

石破政権は、サラリーマン増税を検討！！！！

ふざけるな、石破政権もサラリーマン増税かよ！潰れたはずの「退職金課税」政府税調で再浮上（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

日刊ゲンダイDIGITALによると、
　『首相の諮問機関「政府税制調査会」が15日に開かれ、退職金課税を見直すかどうか議論をスタートさせた。その場で財務省は、勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から変わっていないと説明。有識者からも「転職する人が増えている現状に合わない」などと、見直しを求める声が続出したという。』
　１０３万円の壁が話題に遡上すると、それに対する財源探しという口実で、サラーリーマン大増税を図っている。これまで38年勤務の人の場合、退職金が2060万円まで、所得税が非課税であったのを課税しようとするものです。その理由が、「転職する人が増えている現状に合わない」だそうだ。
　長年同じ職場で、リーマンショック後給料を上がらないのをじっと耐え、やっと退職金がもらえるというのに、それに課税しようというのである。
　退職金が企業では、その分が、すでに給与として支払われている。退職金は、本来給与として支払うべき額の一部を雇用主が別途プールするものです。６０歳で退職しても、５年間年金が支給されない間の生活費でもある。
　そこから、多額の所得税を課そうというのである。
　一方で、住民税は、非課税ではなく、翌年に多額の税金が課税されているのを忘れてはならない。
　所得税、住民税、消費税、社会保険料、ガソリン税など、すでに年収の５０％は、問答無用で徴収されている。それに加えて、退職金からも、多額の所得税を課すのだろうか？　
　もし、そのような多額の税金を新たに課すのであれば、安全で安心な社会保障制度の整備の方が先ではないだろうか？