「おとり物件撲滅」!! 不動産業界初の取り組みとは？(※2024/11/8 記事更新)
前回の記事はコチラ！
■はじめに
前回の記事では、不動産のおとり広告は消費者にとって決して無視できない被害を生むとともに、長年解消されない不動産業界の課題となっている事を書きました。
この課題が解消されない理由のひとつとして、「申込み」や「退去」などの物件の最終情報をリアルタイムで把握する事が難しい、という事が挙げられます。※詳しい話は前々回の記事参照
そこでLIFULL HOME’Sでは、不動産業界の常識を覆す業界初の画期的な取り組みを開始しました！
画期的な取り組みがどのようなものかを理解しやすいように、まずは従来の広告非掲載までの流れについてみていきましょう。
■募集終了した物件をリアルタイムで非掲載にできない課題
従来の方法ですと、LIFULL HOME’Sに物件広告を掲載している会社が、その物件の管理会社へ募集状況を確認し、募集が終わった連絡を受けて広告を非掲載にする流れになっています💻
不動産会社がインターネットで広告を掲載する物件は、1つの店舗あたり数十戸から多ければ数百戸あります。
それら全ての物件の情報を、都度管理会社に確認によってリアルタイムで情報反映させる事は難しく、仮に物件が募集終了していても、非掲載とするまでに時間がかかってしまうことが問題となっていました。
当然、物件の募集終了から広告が非掲載となるまでに時間がかかると、その物件広告が皆さんの目に触れてしまう可能性が高くなります。
■不動産業界初！管理会社と連携したLIFULL HOME’Sの画期的な取り組みとは
従来の広告掲載における問題点を解決するべく、LIFULL HOME’Sでは、物件広告を掲載している会社を介さずにLIFULL HOME’Sが管理会社から直接物件の募集状況を取得出来る新しい仕組みの開発・普及に取り組んでいます🏘
管理会社の管理物件情報を直接受け取り、LIFULL HOME'S上に掲載されているすべての物件を専用システムにて照合し、管理会社で募集終了した物件と同一と判定した物件を非掲載にするものです。
これにより、今までよりもリアルタイムに近い形で「意図的でないおとり物件」を非掲載にする事ができ、不動産広告の不当表示について有効な対策となり得る仕組みとなっています。
■管理戸数202万戸！広がる、おとり物件撲滅の「輪」
この取り組みは管理会社からの物件情報提供がないと成り立たないものとなっています。
2019年より稼働させ、2024年11月現在、この取り組みにご賛同いただき、連携にご協力いただいている管理会社の管理戸数の総数はなんと216万戸超え！
これらの管理物件の募集終了となった物件情報が、この取り組みの情報元となっています。
実際に連携を稼働している管理会社は以下の通りです。
「自社の管理物件について皆さんに正確な情報を届けたい…」
「おとり物件」に対してLIFULL HOME’Sと同じように課題感を持ち、前向きに協力してくださっています。
▼連携管理会社・協力会社一覧（敬称略・順不同）
・株式会社アミックス ・三菱地所ハウスネット株式会社
・大東建託パートナーズ株式会社 ・ハッピーハウス株式会社
・株式会社タイセイ・ハウジー ・ミサワホーム不動産株式会社
・イタンジ株式会社 ・大境不動産株式会社
・住友林業レジデンシャル株式会社 ・三井ホームエステート株式会社
・東急住宅リース株式会社 ・株式会社明和住販流通センター
・株式会社青山メインランド ・株式会社TFDエステート
・株式会社アートアベニュー ・株式会社ビルネット
・三井不動産レジデンシャルリース株式会社・株式会社アセットリード
・ビレッジハウス・マネジメント株式会社・株式会社三好不動産
・パナソニック ホームズ不動産株式会社・株式会社マルイホームサービス
・株式会社長谷工ライブネット ・株式会社木下の賃貸
※2024年11月現在の情報です。
大手不動産ポータルサイトはLIFULL HOME’S以外にも複数ありますが、このように一歩踏み込んで複数の管理会社と直接情報の連携を行い、消費者の皆さまが募集終了物件に極力遭遇しないように募集終了物件をいち早く検知できるようにしているサービスは他にはありません。
LIFULL HOME’Sが自信をもって推し進める画期的な取り組みといえます。
現在も賛同いただいている管理会社と連携に向けてお話を進めており、今後も増えていく予定です。
■今日のまとめ
✅LIFULL HOME'Sでは不動産管理会社から物件情報を連携する仕組みを稼働させている！
✅不動産仲介会社が募集確認を行わなくても、入居済みの物件や申込みが入った物件をLIFULLがいち早く掲載終了する事が可能！
✅不動産業界のおとり広告を無くす為の業界初の画期的な取り組み！
✅アミックス、大東建託パートナーズ、住友林業レジデンシャル、ミサワホーム等、不動産業界を代表する不動産管理会社が協力！
今回の記事はいかがだったでしょうか！
次回は情報審査公式NOTEにあの特別ゲストが登場！！乞うご期待！
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